- アメリカで上場しているマイニング事業者は、資金調達が容易であるため、同業他社よりも有利であるとブローカーのバーンスタインは述べている。
- バーンスタインは、アメリカで上場している大手ビットコインマイナーがこのセクターの統合者だと見ている。
- 大手マイナーは、市場シェアの拡大とハッシュレートの向上に注力すべきだという。
アメリカの株式市場に上場しているビットコイン（BTC）マイニング事業者は、資金調達が容易であるため、非上場企業や他の市場で取引されている企業よりも財務上の選択肢が多く、大きな優位性を持っていると、投資会社のバーンスタイン（Bernstein）が8月19日の調査報告書で述べている。
「世界で最も大きな資本市場で調達が行えることは、特に資本集約的な産業で、市場統合の準備が整っているアメリカ以外のマイニング企業に対して、当然、優位性を示すだろう」と、ゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏率いるアナリストは書いている。
先週の資金調達は、その論拠を示している。マラソン・デジタル（Marathon Digital）は、自己資産としてビットコインを購入するために転換社債の発行を計画していると述べた。ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は7億5000万ドル（1087億5000万円、1ドル=145円換算）の株式発行を発表した。コアサイエンティフィック（Core Scientific）とビットディア（Bitdeer）も転換社債の発行を計画していると発表した。
バーンスタインによると、これはアメリカの上場ビットコインマイナーがこのセクターを統合する企業であるという傾向を支持するものだという。
マイニング業界はビットコインマイニングに注力する企業と、人工知能（AI）データセンターに軸足を置く企業に分かれているとバーンスタインは指摘している。どちらも実行可能であり、規模が重要であるため、統合が共通のテーマになっていると報告書は述べている。
それでも、「ビットコインマイニングとAIデータセンターは、電力容量と高密度電力仕様のために隣接しているものの、まったく異なるビジネスである」と報告書は述べている。
バーンスタインは、大手マイナーはビットコインマイニングの市場シェアとハッシュレートの拡大に集中し続けるべきであり、赤字だからといってマイニング報酬を売却すべきではないと述べた。
バーンスタインは、機関投資家による採用の増加と上場投資信託（ETF）の普及を背景に、BTCは2025年に20万ドル前後の新高値を更新するとの見方を改めて示した。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：U.S.-Listed Bitcoin Miners Have the Upper Hand Over Unlisted Peers: Bernstein
