日本企業が運営するイーサリアム（Ethereum）完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は、ネイティブトークン「JOCトークン」のIEO（Initial Exchange Offering）について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査が完了したと8月27日に発表した。
今後、金融当局による最終審査を経て、今年の秋頃に国内暗号資産取引所のビットトレードでIEOを行う予定という。
「Japan Open Chain」は、日本企業が日本法に準拠して運営を行っていることが特長。安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用を目指している。
バリデーターは最終的には21社となる予定。リリースによると現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、電通、NTTコミュニケーションズ、G.U.Technologies、insprout、Kudasai、みんなの銀行、ピクシブ、TIS、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学が参画しているという。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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