仮想通貨（ビットコイン）はやめとけと言われる理由・デメリットは？ リスクを抑える対策を徹底解説

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近年ではビットコインやそれ以外の仮想通貨（アルトコイン）の知名度は高まっており、国や企業などにおいても活用事例が次々と増えている状態にある。信頼性の高さが認められはじめているものの、それでも「仮想通貨はやめとけ」といった否定的な意見があるのは珍しくない。

この様な意見は、仮想通貨に対する知識がほとんどなく知識が偏った状態にある人や、価格変動の度合いが他の伝統的な金融商品と比較しても大きいことから、リスクを許容できないため仮想通貨投資が合わない人に多い。

しかし、仮想通貨（ビットコイン）にはやめとけと言われるデメリットはあるものの、将来性が高くメリットも大きい投資対象でもある。本記事では、仮想通貨（ビットコイン）はやめとけと言われる理由・デメリットを解説した上で、仮想通貨に投資するメリットや、リスクを対策する方法を解説する。

仮想通貨（ビットコイン）はやめとけと言われる理由・デメリット

仮想通貨はやめとけと言われる理由・デメリットは以下の通りだ。

• ギャンブル性が高い危険な投資対象であると思われているから
• 仮想通貨の仕組みが複雑で正しく理解している人が少ないから
• 税率が高くなりやすく納税も複雑な仕組みであるから
• 仮想通貨取引所が破綻する危険性があるから
• 投資対象としての歴史が短いから

ギャンブル性が高い危険な投資対象であると思われているから

仮想通貨は他の投資対象と比較してもボラリティ（価格変動の幅）が大きい商品であるため、短期的に大きなリターンを得られることがあるが、資金を一気に失ってしまうリスクもある。実際に仮想通貨への投資で資金の大半を失ってしまった人も存在するため、「危ない、危険」と言った印象を仮想通貨に持つ人も多い。

短期的な投資に限っていえば、仮想通貨やビットコインへの投資はギャンブル性が高く、リスクに晒されやすいと言えるかもしれない。しかし、投資のスタイルによってはリスクを抑えながら将来性のある仮想通貨に投資できることから、「仮想通貨への投資＝ギャンブル」は誤りである。

仮想通貨の仕組みが複雑で正しく理解している人が少ないから

そもそも仮想通貨やビットコインについて、将来性の高さや危険性についても曖昧な理解をしている人は多い。ビットコインの仕組みの基盤となっているブロックチェーン技術がなぜセキュリティにおいて信頼性が高いといわれているのか、仮想通貨に関連するDefi（分散型金融）、DApps（分散型アプリケーション）、NFTなどの注目されている技術も、なぜ将来性が期待されているのかわかっていない人も多い。

中には、曖昧な理解になりやすい複雑な仕組みを利用して、将来性の高い新しい投資先であると訴求して仮想通貨で資金を集めるために詐欺行為を働く者もいる。仕組みが複雑で正しい理解が一般的に進んでいないからこそ、仮想通貨への投資を推奨する人は少なく、否定的な意見が多くなりやすい状態にある。

税率が高くなりやすく納税も複雑な仕組みであるから

株や投資信託などの金融商品は税率は、給与などの収入とは別に申告する申告分離課税であるため、かかる税率は一律して20.315%（復興所得税を含む）である。また、納税についても利用している証券会社で源泉徴収をしてもらうように設定すれば確定申告も不要だ。

しかし、仮想通貨の投資で得られた利益は総合課税の対象になるため、給与などの収入と合算して所得が大きくなるほど税率が高くなり、最大で45%、住民税・復刻特別所得税を合わせると55％の税率になる。確定申告も所得・利益が少ないなどの理由で個別免除される理由を除いて、自分でしなくてはならない。

税金に対して理解しないまま始めると最悪なケースでは、仮想通貨で大きな利益を得て、他の仮想通貨に投資をして大損をしてしまうことが挙げられる。確定申告で税金を納めていなければ、税務署の調査が入り、追徴課税が発生して税金が支払えなくなる場合がある。場合によっては仮想通貨で億り人になったはずが一転して重い負債を背負ってしまう可能性があるのだ。

仮想通貨取引所が破綻する危険性があるから

仮想通貨やビットコインを取引できる仮想通貨の取引所は、これまでの歴史におい破綻してしまった事例もある。近年でも代表的な破綻事例には2022年11月のFTXの破綻が挙げられる。顧客資産の分別管理ができていない海外仮想通貨取引所では、破綻すれば所有している仮想通貨が返ってこない可能性があるため致命的である。

日本の仮想通貨取引所は顧客資産の分別管理が金融庁から厳しく義務付けられていることから、金融庁の登録を受けている合法的な仮想通貨取引所においては、取引所が破綻しても資産が返還されやすい。実際にFTXが破綻しても日本の取引所であるFTX Japanは顧客資産の分別管理ができていたことから、2023年2月から顧客資産の出金対応が可能となった。

以上のことからCoinDesk Japanでは、金融庁に登録された国内の仮想通貨取引所で仮想通貨（暗号資産）を購入することを推奨している。

投資対象としての歴史が短いから

最初の仮想通貨であるビットコインは2009年に誕生しており、一般的に投資対象として知られるようになったのは2013年頃だ。誕生から歴史を辿っても20年も経過していない。株や不動産など伝統的な投資対象とは異なり、ビットコインの歴史は短い。歴史の短さは安定性にも関わってくるため、安定した投資対象を求めるなら仮想通貨は選ばれにくい。

しかし、歴史が短いということは、歴史ある伝統的な金融資産とは異なり、伸びしろが大きいことから長期的に大きなリターンが期待できる可能性がある。伝統的な金融資産と比較するとリスクが大きいかもしれないが、少額の投資でも大きな利益が期待できる可能性があるのは他の伝統的な資産にはない仮想通貨の魅力といえるだろう。

仮想通貨（ビットコイン）に投資するメリット

一方で、仮想通貨（ビットコイン）に投資するメリットを紹介する。

• ボラリティの大きさから高いリターンを期待できる
• 少額から投資しやすい
• 24時間365日取引が自由

ボラリティの大きさから高いリターンを期待できる

仮想通貨はボラリティが大きいことから、高いリターンを期待できることが最大のメリットだ。初期のビットコインへの投資や、草コインと呼ばれる時価総額の低い仮想通貨の投資で発生した莫大なリターンに注目する人も多いかもしれないが、仮想通貨の中でもビットコインは長期的に高い価格上昇率を記録している投資対象である。

年	年間騰落率（USDドルベース）
2012年	189.08％高
2013年	5428.70％高
2014年	56.15％安
2015年	34.23％高
2016年	124.26％高
2017年	1336.41％高
2018年	73.39％安
2019年	94.09％高
2020年	304.45％高
2021年	59.40％高
2022年	64.24％安
2023年	155.68％高

ビットコインは2013年、2017年と1,000倍以上の価格上昇を記録しているが、すでに時価総額が上昇した今では過去の価格上昇率と同等の倍率は期待できないかもしれない。しかし、2014年、2018年、2022年の3年を除いて、すべて価格上昇率はプラスとなっている事実がある。長期的に価格が上昇していることも間違いない。

これまでの価格上昇率を踏まえると、短期的な上昇を期待すれば停滞する年もあるため、ギャンブルになりやすいが、ビットコインは長期を前提に少額から投資しても結果を出しやすいと考えられる。

少額から投資しやすい

ビットコインの基準となる1BTCの価格は、アメリカドル換算で数万ドル、日本円換算で数百万円であることから、1BTCを購入するのは難しいかもしれないが、ビットコインを含めた仮想通貨は小数点単位で取引できることから、数百円から取引できる仮想通貨取引所も多く、中には1円から取引できる取引所も存在する。そのため、自分の資金状況に合わせて投資できるため、誰でも仮想通貨を購入しやすい。長期的なリターンを求めて気軽に仮想通貨に投資できることが最大のメリットである。

24時間365日取引が自由

代表的な伝統的な金融資産の株式は、株式市場が開場している時間以外は取引できない。加えて、日本株は午前9時～午後15時までしか取引できないことから、本業の仕事がある人がリアルタイムで取引することが難しい。仮想通貨は24時間365日、自由に取引ができることから、本業の仕事があっても空き時間を利用して取引できる。

仮想通貨（ビットコイン）投資のリスクを抑える対策方法

仮想通貨投資を始めるにあたってリスクを抑える対策方法を紹介する。

• 少額・分散を心がけた投資を実践する
• レバレッジ取引などリスクの高い取引方法を避ける
• 金融庁に登録された国内の仮想通貨取引所で取引する

少額・分散を心がけた投資を実践する

投資対象が株や投資信託などの伝統的な金融資産であっても、歴史が短い新しい投資対象である仮想通貨であっても、基本的な投資方法は変わらない。少額・分散を心がけた投資を行うことでリスクを抑えられる。

いきなり預貯金の大半をビットコインに換えるなど、多額の資金を仮想通貨に投資するのはリスクがある。最初は数百円～数千円程度、多くても1万円程度の投資額にとどめるのが良いだろう。加えて、積立投資を行い購入のタイミングを分散することも推奨する。購入のタイミングを分散させれば、価格の高い時も安い時も購入できるため、購入価格が平均化されて高値掴みのリスクを避けられる。

また、仮想通貨の中でもビットコインにのみ投資するだけでなく、イーサリアム、リップル、ソラナなど有力なアルトコインに投資対象を分散することもリスクの軽減において有効である。

レバレッジ取引などリスクの高い取引方法を避ける

仮想通貨投資では、自己資金以上の資産を運用できるレバレッジ取引が可能。国内の仮想通貨取引所では預け入れた証拠金の最大2倍のレバレッジをかけられる取引所が多い。しかし、仮想通貨の取引に慣れていない間はレバレッジ取引は避けるべきだ。高いリターンを期待できるレバレッジ取引だが、リスクも大きくなるため、仮想通貨投資がよりハイリスクハイリターンになる。

仮想通貨に限った話ではないが、レバレッジをかけず自己資金で投資する限りではリスクの高い投資対象であっても、投資額の範囲内で損失が発生するため、借金を背負うことはない。仮想通貨初心者はできる限り、仮想通貨の取引においてリスクを取らないようにしたい。

金融庁に登録された国内の仮想通貨取引所で取引する

日本国内の暗号資産交換業者（国内仮想通貨取引所）は金融庁で暗号資産交換業の登録を行うことが義務付けられている。登録されている場合は、金融庁が公開している暗号資産交換業者登録一覧から登録を受けた事業者を確認可能だ。仮想通貨を利用した詐欺を行う無登録業者も多いため、安全に仮想通貨を取引したいなら必ず確認しておきたい。

また、暗号資産交換業の登録を受けた仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨も金融庁の認可受けたホワイトリストと呼ばれることから、一定の信頼性があるといわれている。ホワイトリストの仮想通貨が必ずしも将来性があるとは限らないが、時価総額がほとんどなく実態が怪しい仮想通貨は弾かれやすいため、金融庁の認可を受けた国内の仮想通貨取引所のみで仮想通貨を取引することはリスクを軽減しやすいといえる。

仮想通貨投資を始めるのにおすすめの取引所

仮想通貨投資を始めるのにおすすめの金融庁の暗号資産交換業に登録された国内仮想通貨取引所は以下の通り。

Coincheck（コインチェック）

2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する。2018年に大規模なハッキング事件が起きたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図った。

つみたてや貸暗号資産などの長期投資向けのサービス、NFTの売買ができるマーケットプレイス、ガス・電気料金をビットコインで支払うユニークなサービスもあり、幅広いサービスが充実している。

また、取引ツールとなるスマホアプリが使いやすく、仮想通貨を初めて取引したい人に向いている。

項目	概要
取扱仮想通貨	31種類
手数料	無料
最低取引数量	円建てで500円相当額
スマホ対応	アプリ「Coincheck Bitcoin Wallet」
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

Coincheck（コインチェック）のメリット

• 取扱通貨の種類が多い
• 仮想通貨に関連する幅広いサービスを提供している
• サポート体制が充実している

Coincheck（コインチェック）のデメリット

• 販売所で売買する場合はスプレッドが高くなることがある
• レバレッジ取引のサービスを終了している

Coincheck（コインチェック）の評判・口コミ

＼国内アプリダウンロード数No.1！※／

※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak

SBI VCトレード

SBIグループのSBIトレード株式会社が運営する。2021年にTaoTao株式会社と合併し、従来の「VC TRADE」と「TAOTAO」の各サービスが一本化した。

現物取引だけでなく、レバレッジ取引・積立購入・レンディングなどに対応しており、取引所におけるサービスの幅広さを重視したい人に向いている。

項目	概要
取扱仮想通貨	24種類
手数料	販売所：無料、取引所：-0.01 〜0.05%
最低取引数量	販売所：0.00000001BTC、取引所：0.00000001BTC
スマホ対応	アプリ「VCTRADE mobile」
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

SBI VCトレードのメリット

• 入出金・入出庫手数料など各種手数料が無料
• SBI証券を擁するSBIグループの傘下にあり信頼性が高い
• レバレッジ取引・ステーキングなどのサービスを利用可能

SBI VCトレードのデメリット

• 定期メンテナンスにより取引できない時間がある
• 取扱通貨が他の代表的な取引所と比較して少ない

SBI VCトレードの評判・口コミ

＼各種手数料無料で仮想通貨の取引を開始！／

BitTrade（ビットトレード）

国内取引所でもトップクラスの取扱通貨数を誇る。運営元はビットトレード株式会社。2018年9月にビットトレード株式会社とHuobiが資本業務提携を実施したことで誕生した。

すでに仮想通貨取引を始めているが、取引の選択肢の幅を広げたい人に向いている。

項目	概要
取扱仮想通貨	42種類
手数料	無料
最低取引数量	0.00001BTCかつ2円
スマホ対応	アプリあり
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

BitTrade（ビットトレード）のメリット

• 取扱通貨数は国内仮想通貨取引所でトップクラス
• 販売所・取引所の取引にかかる取引手数料が無料
• 取り扱いのある仮想通貨をすべて2円から購入できる

BitTrade（ビットトレード）のデメリット

• レバレッジ取引の対応通貨ペアがBTC/JPYのみ
• 出金に手数料がかかる点を含めて不自由な点がある
• 出来高が少なさから取引所の取引が成立しないことがある

BitTrade（ビットトレード）評判・口コミ

＼幅広く仮想通貨を取引するならBitTrade！／