- 暗号資産プラットフォームのプロメテウム（Prometheum Inc.）は現在、カストディ機能を機関投資家向けに提供している。
- 同社は、イーサリアム（ETH）でソフトローンチした後、ユニスワップ（UNI）とアービトラム（ARB）をサポート対象資産に加え、今週はオプティミズム（OP）とザ・グラフ（GRT）のカストディ業務も行うと発表した。
- 共同CEOのアーロン・カプラン氏は、同社が暗号資産界のペイパルになろうとしていると語った。
暗号資産（仮想通貨）業界全体が、大半のトークンを証券として分類することに関して米国証券取引委員会（SEC）と争っている一方で、プロメテウム（Prometheum）は、SECが正しいと仮定している戦略をようやく試すときに差し掛かっている。
同社は現在、機関投資家の顧客が保有するイーサリアム（ETH）、ユニスワップ（UNI）、アービトラム（ARB）を受け入れる準備が整っており、さらにオプティミズム（OP）とザ・グラフ（GRT）の2つのトークンも加わった。同社は以前のソフトローンチ期間を経て現地時間9月11日にカストディ業務を開始した。そして、同社は「非常に近い将来」にトレーディング業務を開始する予定だと、プロメテウム・キャピタル（Prometheum Capital）のCEOで親会社プロメテウム（Prometheum）の共同CEOであるベンジャミン・カプラン（Benjamin Kaplan）氏は述べた。
プロメテウムが有する前人未到の強みとして、同社はSECの規則に基づいて完全に正式登録された初の暗号資産特別目的ブローカーディーラーであり、クリアリングと決済のライセンスを取得しているため、事業の運営が完全に立ち上がった暁には（幅広い業務内容を一手に引き受けることができる）ワンストップショップとなる可能性がある。今週までその立場は唯一のものであったが、tZeroグループが同じブローカーディーラーライセンスを取得し、来年商品を発売する意向を述べた。
しかし、業界の他の多くの企業や共和党の有力議員は、既存の証券法の下ではこのような暗号資産ビジネスを運営するのは不可能だと主張しており、プロメテウムはその批判が間違っていることを証明するために顧客や収益についてまだ開示していない状態である。
カプラン氏は、潜在的なユーザーや発行者から「非常に大きな関心」が寄せられていると明かした。
デジタル資産業界のペイパル
「私たちはデジタル資産業界のペイパル（PayPal）になろうとしている」と、自身の兄とCEOの職を分担するアーロン・カプラン（Aaron Kaplan）氏は、カプラン兄弟に対して行われたインタビューで語った。同氏は、オンチェーンで発行される証券商品の「ライフサイクル全体」に対応したインフラとなるエコシステムは現時点では存在しないと述べた。これは、資産のトークン化への関心が高まる中で特に重要だ。
プロメテウム・キャピタルがイーサリアムベースのレイヤー2ブロックチェーンであるオプティミズムと、ブロックチェーンのデータをインデックス化およびクエリするための分散型プロトコルであるザ・グラフのトークンを追加することは、今回の業務開始についてと同時に発表された。
「これはほんの始まりに過ぎない」とベンジャミン・カプラン氏は、5つの適格トークンのローンチについて語り、「かなり充実した自動の販売機となるだろう」と続けた。
同社はまだ、トレーディングおよび決済サービスの開始予定については公表していない。
規制当局との関係
同社が規制当局と、その方法が実行可能かどうかについて明確な話し合いをしたことがあるかとの質問に対し、カプラン氏は、プロメテウムが通常の業務の一環としてSECと連絡を取っていると述べる以外、やり取りの詳細は明らかにしなかった。
プロメテウムのカストディ業務についてSECの見解を問うコメントの求めに対し、SECの広報担当者は回答を差し控えた。
同社の存続は、業界にとって極めて重要な試練の1つであり、連邦裁判所での数々の争いの結果も含まれるものだ。プロメテウムの場合、SECが同社のビジネスモデルを承認すれば、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が主張するように、現行法の下で暗号資産プラットフォームを運営できることを証明できる可能性がある。しかし、SECがこれを阻止すれば、デジタル資産企業はSECを満足させるために法律を遵守するだけでよいという同局の長年の主張に反することになる。
米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム（Rostin Behnam）委員長は、今年の議会証言において、SECがプロメテウムのイーサリアムを証券として扱うことを認める動きは、CFTCの規制下にある企業が長年主張してきた、イーサリアムはコモディティであるという立場に疑問を投げかけることになると述べた。
「我々は規制当局同士の戦いをするためにここにいるのではない」とベンジャミン・カプラン氏は述べ、「我々は連邦証券法に基づいて歩を進めていく。それが顧客を保護するための最善の枠組みだと考えているからだ」と語った。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
｜画像：Suzanne Cordiero/Shutterstock/CoinDesk
｜原文：Doors Open at Prometheum as Much-Disputed Firm Tests Crypto Tokens as Securities
