日本企業が運営するイーサリアム（Ethereum）完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は、クロスチェーン技術に特化したBifrostとの戦略的パートナーシップを締結したと9月26日、発表した。Bifrostからの投資も受ける。
JOCは、Bifrostのクロスチェーン技術を導入し、チェーン間の相互運用性を強化する。BifrostのBTCFi（ビットコインDeFi）を活用したDAppの展開やブリッジ技術のデプロイにより、ネットワークの活性化と相互接続性の向上を図る。
Bifrostは独自のクロスチェーンコミュニケーションプロトコル（CCCP）を用い、ビットコインやEVM、non-EVMネットワークを接続。また、独自のオラクルやビットコイン中継プロトコル（BRP）により、分散型の取引を実現している。
日本ブロックチェーン基盤は、本パートナーシップにより、ブロックチェーンネットワークの拡大とWeb2企業がWeb3領域に進出するためのエコシステム構築を目指すとリリースに記している。
なお、JOCは現在、バリデータとして参画する国内企業を募集中で、ブロックチェーンを活用したビジネスに興味のある企業からの問い合わせも受け付けている。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
