リップル・ラボ（Ripple Labs）は、米証券取引委員会（SEC）に対する現在進行中の訴訟において、交差上訴を提出する予定だと10日に発表した。これは、SECによる控訴が控訴裁判所を通じて進行するなか、法的防御を維持するための取り組みの一環として行うという。
SECは今月初め、SECが2020年12月に最初に訴えたリップルに対する長期にわたる訴訟で控訴通知を提出した。リップルの交差控訴は、同社がこの訴訟での主張や論点を確実に保持することを目的としていると、最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏はCoinDeskに語った。だが、同社が申し立てで主張する可能性のある内容については詳細に触れなかった。
「契約における本質的な権利と義務がなければ投資契約は成立しないという議論を含め、争点は残されていないことを明確にするために、我々は本当にこれを行っている」と同氏は述べた。
アナリサ・トーレス（Analisa Torres）連邦地裁判事は2023年7月、リップルがエックス・アール・ピー（XRP）を取引所にプログラム的に販売し、取引所がそのトークンを個人投資家に販売することは連邦証券法に違反しないと裁定した。同判事の判決では、XRPは証券とはみなされない。
先週のSECの提出と同様、リップルの最初の提出は、今後より包括的な主張を提出するという通知に過ぎない。両当事者は今後数週間以内に、それぞれの主張について「かなりハイレベルな説明」を書類に記載する必要があるが、SECもリップルも、見解趣旨書が提出されるまでは具体的な内容には触れないとアルデロティ氏は述べた。
SECの見解趣旨書は1月末近くに提出される可能性があり、リップルの見解趣旨書（SECの見解趣旨書に対するリップルの反対意見も含む）はそれ以降に提出されるだろうと同氏は指摘。
「注意を払っている人々は、これらの混乱を生む試みにあまり気を取られないほうが良いだろう。なぜなら、判事は正しい判断を下したと思うし、控訴裁判所がこの問題に取り組み、最終的には我々が必要とする明確さをもたらす機会を歓迎すべきだと思うからだ」と同氏は控訴裁判所がこの訴訟を取り上げることについて語った。だが、米国は、裁判所の判決ではなく立法者による「政策的な解決を本当に必要としている」と付け加えた。
「その解決策がない限り、そして今のところ解決策がないなかでは、裁判所次第となるだろう。我々は戦いを続けて勝利を収め、訴訟プロセスを通じて業界に明瞭さをもたらすつもりだ」と同氏は述べた。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：ゲンスラーSEC委員長とリップルのガーリングハウスCEO（Kevin Dietsch/Getty and Scott Moore/Shutterstock/CoinDesk）
｜原文：Ripple Plans ‘Cross-Appeal’ in SEC Case
