カマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領は、ペンシルベニア州エリーでの選挙演説で、「暗号資産（仮想通貨）やその他のデジタル資産の規制の枠組み」に対する支持を表明する予定だ。同氏の選挙キャンペーンが現地時間14日の朝に発表した。
この発言は、黒人男性のハリス氏支持を強化することを目的とした「オポチュニティ・アジェンダ（Opportunity Agenda）」を詳述する、より広範な演説の一環だと選挙キャンペーンは発言。だが、ハリス氏がデジタル資産業界について具体的にどのような発言をするのか、詳細には触れなかった。
「ハリス副大統領は、アメリカ黒人の20%を超える人々が暗号資産を所有している、もしくは所有した経験があることを知っている。そのため、彼女の計画は、デジタル資産の所有者と投資家が規制の枠組みから恩恵を受けられるようにし、この市場に参加する黒人男性や他の人々が保護されるようにするものだ」とプレスリリースは述べた。
添付文書でも同様の意見が述べられており、同氏のアジェンダは「彼女のキャリアを通じた経験から得た洞察」に基づくものになるとしている。
「ハリス副大統領は、新しいテクノロジーが銀行や金融サービスへのアクセスを広げる方法を高く評価している」と添付文書には記載されており、その後、枠組みに関するプレスリリースの声明を繰り返した。
ハリス氏は、資金調達や政策文書で「デジタル資産」や「ブロックチェーン」という言葉に文字どおり数回言及しただけで、選挙遊説では暗号資産についてあまり触れていない。これとは対照的に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は暗号資産業界に対して何度も歩み寄り、友好的な規制当局を約束し、テネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコイン・カンファレンス（Bitcoin Conference）」で「ビットコイン（BTC）と暗号資産の諮問委員会」を任命すると述べた。
先月、トランプ氏はニューヨークにあるビットコインバー「PubKey」を訪れ、バーのスタッフの支援を受けながらビットコインを使ってハンバーガーを購入した。
暗号資産業界の関係者は、この分野への有権者の関心を測る多くの世論調査を委託している。グレイスケール（Grayscale）が資金提供したハリス氏の世論調査（副大統領とは無関係）によると、有権者の77%が候補者に暗号資産について情報を提供してほしいと考えており、回答者の21%が少なくともある程度の暗号資産を保有している。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：カマラ・ハリス氏（Shutterstock）
｜原文：Kamala Harris to Back Crypto Reg Framework in Speech Today, Campaign Says
