- 過去24時間にイーサリアムとソラナ上で、米大統領選をテーマにした数千のミームコインが作成された。
- 現実世界の出来事と並行して発行されるミームコインは、歴史的に詐欺やラグプルと関連づけられてきた。
- ドナルド・トランプ氏をテーマにしたMAGAは、取引量の急増を受けて時価総額が1億5000万ドル（約228億円、1ドル152円換算）を突破。
米大統領選が投資家の関心をビットコイン（BTC）やベッティング（賭け）プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）に向ける一方で、不透明なミームコイン市場も加熱しており、過去24時間で選挙をテーマにした数千のトークンが作成された。
Dextoolsによると、協定世界時（UTC）6時〜14時30分の間にイーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で、ドナルド・トランプ大統領候補に関連した40を超えるトークンが発行された。ソラナ（Solana）上では、13時30分〜14時40分の間に100を超えるトークンが作成された。過去24時間で、ソラナでの合計は1000トークンを超えた。
ミームコインは本質的にボラティリティが高く、これらのトークンの大部分はラグプルや詐欺である可能性が高いことは注目に値する。
しかし、MAGAやカマラ・ハリス氏をテーマにしたKAMAなど、選挙関連のミームコインはより確立されている。2023年8月にローンチされたMAGAの取引量は24時間で27%急増し、時価総額は1億5000万ドル（約228億円）を超えた。KAMAは11月1日に150%上昇。その後50%急落し、時価総額は1100万ドル（約16億7200万円）となった。
現実世界の出来事と並行してミームコインの作成が急増するのは、今に始まったことではない。ミームコインのハンターや発行者は、誇大に宣伝されたナラティブ（物語）に便乗し、バイラルなトークンを作成することで「大きな勝利」を収めようとすることがよくある。昨年の「ビットコインピザの日（Bitcoin Pizza Day）」記念日に、ミームコイン作成者が一連の異なるプロジェクトのラグプルによって20万ドル（約3040万円）を超えるお金を稼いだときのように、これはうまくいかないことが多い。
トランプ氏の家族が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は先月、期待を裏切った。トークンセールは現在も行われているが、販売中の200億トークンのうち購入されたのは10億未満。このプロジェクトは、当初の目標額3億ドル（約456億円）のうち1475万ドル（約22億4200万円）しか調達できていない。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Darren Halstead/Unsplash
｜原文：Memecoin Creators Hop on U.S. Election Mania With Thousands of New Tokens
