外国に本社を置く暗号資産（仮想通貨）交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するのを防ぐため、金融庁が法整備を進めると日経新聞が6日に報じた。
同紙によると、金融庁は資金決済法に「保有命令」の規定を新設する方向で検討を進めている。保有命令とは、顧客から預かる国内資産を海外に持ち出さないよう命じる規制措置だ。
現行制度では、保有命令は金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を行っている業者のみが対象となっている。このため、バイナンス・ジャパンなど外資系暗号資産交換業者6社は規制対象外となっていた。
この法整備の検討は、2022年に発生したFTXの破綻が契機となった。当時、FTXジャパンは金融商品取引業の登録を行っていたため、金商法に基づく保有命令の発出が可能だった。しかし、金商法未登録の場合、国内資産が米国での顧客補償に流用されるリスクがあったことから、資金決済法での対応の必要性が認識された。
｜文：栃山直樹
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