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ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、イーサリアムに対応する日本発のレイヤー1チェーンの「Japan Open Chain」で使用できる仮想通貨（暗号資産）だ。先行販売は2024年11月20日～12月3日、一般販売は12月4日～12月17日にかけてBitTradeでIEOが実施される。
本記事では、ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の特徴と将来性、IEOの内容と購入できる取引所を紹介する。
＜記事のポイント＞
- 日本発、日本の法律を遵守したブロックチェーン
- ステーブルコイン・NFTの発行に関わるプロジェクトを開始
- 複数の企業の参画により分散管理される
- IEOへの参加にはBitTradeの口座開設が必要
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の概要
| 名称 | ジャパンオープンチェーントークン |
| ティッカーシンボル | JOC |
| 総発行枚数 | 10億枚 |
| IEO販売総数 | 50,000,000枚（総発行枚数の5%） |
| 先行優先販売総数 | 16,666,800枚 |
| IEO販売価格 | 30円 / JOC |
| 申込単位（一般販売） | 1口 = 200 JOC（6,000円） |
| 申込単位（大口向け先行優先販売） | 1口 = 166,668 JOC（5,000,040円） |
| 公式ホームページ | https://www.japanopenchain.org/ |
| ホワイトペーパーURL | https://static.bittrade.co.jp/pdf/whitepaper.pdf |
| 公式X（旧Twitter） | https://twitter.com/JapanOpenChain |
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、日本企業が運営する日本の法律を遵守したブロックチェーン。イーサリアム（ETH）に互換するレイヤー1のパブリックチェーンである。デジタル化した未来の金融インフラを構築し、ブロックチェーン技術によって人々の生活をより便利にすることを目的としている。
BitTradeで実施されるIEOでは、個人投資家が参加できる一般販売と、大口投資家向けの先行優先販売の2種類の販売方式に分けており、販売総数の50,000,000枚のうち16,666,800枚が大口投資家向けの販売に割り当てられる。一般販売では1口＝200JOC、日本円換算で6,000円（別途手数料あり）の少額からIEOに参加できる。
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の特徴
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の特徴を3つ紹介する。
- ステーブルコイン・NFTの関連プロジェクトが始動するパブリックチェーン
- 複数の代表的な日本企業が参画している
- JOCはプラットフォームのトランザクションに用いられる
ステーブルコイン・NFTの関連プロジェクトが始動するパブリックチェーン
日本発のブロックチェーンであるJapan Open Chainでは、ブロックチェーン技術に関連する総合的な金融サービスの提供を目的としており用途を限定していない。すでにステーブルコインとNFTに関連するプロジェクトが始動している。
ステーブルコインのプロジェクトでは、2023年に資金決済法が改正されたことで日本の法律の元でステーブルコインを発行できるようになったことから、Japan Open Chainではみんなの銀行、きらぼし銀行、四国銀行などの銀行と協業してステーブルコインの発行を進めている。銀行が発行する信頼性の高いステーブルコインを発行し、送金手数料1円以下の高速送金の実現を目指す。国際送金に対して高い手数料を支払っている人に需要のあるサービスである。
NFTのプロジェクトはeレジデンシーのNFT化であり、eレジデンシーとはその自治体に住んでいない人でも自治体が発行するeレジデンシー会員証を保有すれば、自治体のサービスや地元の商店街などで割引を受けられる制度。リモートワークの進展によって変化する社会の中で、特定の居住地域を決めずに生活する人は恩恵を受けられるプロジェクトとなっている。
Japan Open Chainでは上記のプロジェクトを中心に、金融、サプライチェーン、不動産、エンターテイメント、教育分野における利用が検討されている。
複数の代表的な日本企業が参画している
Japan Open Chainでは、複数の代表的な日本企業が参画している。参画している企業の例は以下の通りだ。
- コーギア
- 電通
- NTTコミュニケーションズ
- G.U.Technologies
- insprout、
- Kudasai、
- みんなの銀行
- ピクシブ
- TIS
- extra mile
- 京都芸術大学
- はてな
- シーエーシー
- サイバーリンクス
ソニーグループ、テレビ朝日グループの企業を中心に参画している。最終的には21社の企業が参画して分散的にJapan Open Chainを管理する予定だ。
JOCはプラットフォームのトランザクションに用いられる
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、送金、NFTの発行など、プラットフォーム上で発生するトランザクションの手数料を支払うために必要なトークンである。JOCの利便性を確保するために、手数料は必ずしも取引当事者が負担せず、第三者が支払う仕組みを取ることも可能だ。JOCはエコシステムの発展に寄与した人への奨励金にも利用される。JOCのニーズが高まれば、価値が上昇する仕組みとなっているため、値上がりが期待できる金融資産としての役割も果たす。
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の今後の将来性
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の今後の将来性に関わるポイントは以下の通り。
- 日本人利用者に魅力的なプロジェクトを展開できるか
- 複数の企業の参画・協業による期待とリスク
日本人利用者に魅力的なプロジェクトを展開できるか
Japan Open Chainは日本発で日本の法律を遵守したブロックチェーンであることから日本を中心に利用しやすい。そのため、日本人のニーズに合わせた利用者に魅力的なプロジェクトを展開できるかどうかが普及の鍵を握るだろう。現在の時点で展開しているステーブルコイン、NFTのプロジェクトはターゲットが明確であるが、国際送金・eレジデンシー会員証が現在の時点で日本人に広く需要のあるプロジェクトであるかは疑問が残る。しかし、Japan Open Chainは用途を限定していないことから、今後も日本を代表する企業の協業により、新たな魅力的なプロジェクトの展開も期待できるだろう。
複数の企業の参画・協業による期待とリスク
Japan Open Chainでは、日本を代表する企業が参画しており、今後も参画企業が増えることから期待を持てる。複数企業で分散管理することから、中央集権化のリスクも低いといえるだろう。一方で、企業によって立場や意見も異なることから、協業によって意見がまとまらない場合は、新たなプロジェクトの実施が遅れる可能性も考えられる。新たな参画企業によってJOCの注目が高まる可能性もあれば、プロジェクトの進展が遅れるとJOCの価格に悪影響を与える場合もあるため、複数の企業の参画・協業による運営の仕組みはリスクがあることを理解しておきたい。
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）のIEOの参加方法
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）はのIEOには以下の手順で参加できる。
- BitTradeの口座を開設する
- JOCの購入金額（手数料含む）を入金
- BitTradeからIEOを申し込む
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）のIEOの参加にはBitTradeの口座を開設が必要だ。BitTradeは今回が初のIEOであることから、まだ口座開設をしていない場合はIEOの開催期間に余裕をもって口座開設することを推奨する。
IEOのスケジュールは以下の通りだ。
| 日付 | 時間 | 内容 |
|---|---|---|
| 11月20日 | 11:00 | 先行販売（大口向け）の募集を開始 |
| 12月3日 | 17:00 | 先行販売（大口向け）募集締め切り |
| 12月4日 | 未定 | 一般販売の募集を開始 |
| 12月17日 | 未定 | 一般販売の募集締め切り |
| 12月18日以降 | 未定 | 一般販売の抽選結果発表、JOCの受け渡し実施 |
| 12月23日 | 未定 | JOCの取り扱いを開始 |
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）を購入できる仮想通貨取引所
【新規上場前（11月20日～12月17日）】
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、大口投資家向けの先行販売が11月20日～12月3日、個人投資家向けの一般販売が12月4日～12月17日に募集を開始する。個人投資家でジャパンオープンチェーントークン（JOC）のIEOに参加するならできる限り余裕をもって12月17日までにBitTradeの口座を開設してIEOに申し込もう。
【新規上場後（12月23日以降）】
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、現状ではBitTrade以外での取り扱いを予定していない。IEOの後に購入する場合もBitTradeの口座開設が必要だ。
BitTrade（ビットトレード）
国内取引所でもトップクラスの取扱通貨数を誇る。運営元はビットトレード株式会社。2018年9月にビットトレード株式会社とHuobiが資本業務提携を実施したことで誕生した。
すでに仮想通貨取引を始めているが、取引の選択肢の幅を広げたい人に向いている。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 取扱仮想通貨 | 42種類 |
| 手数料 | 無料 |
| 最低取引数量 | 0.00001BTCかつ2円 |
| スマホ対応 | アプリあり |
| セキュリティ | マルチシグ、コールドウォレットなど |
BitTrade（ビットトレード）のメリット
- 取扱通貨数は国内仮想通貨取引所でトップクラス
- 販売所・取引所の取引にかかる取引手数料が無料
- 取り扱いのある仮想通貨をすべて2円から購入できる
BitTrade（ビットトレード）のデメリット
- レバレッジ取引の対応通貨ペアがBTC/JPYのみ
- 出金に手数料がかかる点を含めて不自由な点がある
- 出来高が少なさから取引所の取引が成立しないことがある
BitTrade（ビットトレード）評判・口コミ
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国内最大級の仮想通貨取扱数であることがウリです。スプレッドも少なくて、利用しやすくて、アプリの操作性もいいと感じました。
★★★★★5点（40代・男性） -
大手企業の運営による信頼性と安全性を提供する仮想通貨取引所で、セキュリティが強化されており、不正アクセスや資産保護に関して高い評価を得ています。
★★★★★5点（40代・男性） -
入金や出金、取引に関する手数料が一切必要ないので、無駄なコストを抑えられるのは非常に助かっていますし、更には少額からでも取引をすることが可能です。
★★★★★4点（30代・男性）
＼幅広く仮想通貨を取引するならBitTrade！／
最後に
ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、日本発のイーサリアムに互換するパブリックチェーンで使用できるトークン。イーサリアムに互換するレイヤー1チェーンは数多く存在するが、日本発で日本の法律を遵守していることから信頼性の高いブロックチェーンである。IEOは11月20日～12月17日に渡って、先行販売と一般販売の2つに分けて実施されているため、スケジュールを再度確認して間違いのないようにしよう。
