暗号資産（仮想通貨）投資会社のビットワイズ（Bitwise）は11月21日、アメリカでソラナ（SOL）現物ETF（上場投資信託）の提供に向けて大きく前進した。
アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、ビットワイズはソラナETFの提供を目指している4番目の投資会社となり、10月に申請したカナリー・キャピタル（Canary Capital）、6月に申請したヴァンエック（VanEck）と21シェアーズ（21Shares）に続くことになる。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏のホワイトハウスへの復帰により、暗号資産業界への期待が再設定され、かつては遠い存在だった規制案がより現実味を帯びてきた。現SEC委員長のゲリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は、トランプ氏が大統領に就任する1月20日に退任する予定だ。
その案の1つは、イーサリアムネットワークのETHと同じようにソラナネットワークで取引するための燃料であるSOLが、ウォール街の投資家が簡単に取引できるようにETFに包まれる可能性があるというものだ。
ビットワイズはすでに、アメリカでは一般的にコモディティとして扱われている2つの暗号資産であるビットコイン（BTC）とETHに連動するさまざまなETFを提供している。また、エックス・アール・ピー（XRP）や今回のようなより物議を醸す暗号資産を対象としたETF申請を行うなど、ギャンブラー的な傾向も見せている。
ソラナは、特にミームコイン・トレーダーの間で取引活動の中心地として、今年の強気相場のスターの1つだ。SOLトークンも、前回の強気相場のピークだった2021年後半以来の高値更新に迫っている。
ビットワイズは今週初め、デラウェア州での法定信託（Statutory Trust）の登録を完了することで、ソラナETFの計画を予告した。最高投資責任者のマット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、申請の事実を認めたが、それ以上のコメントは控えた。
この暗号資産投資会社は、アメリカの登録投資顧問に対して積極的にマーケティングを行っている。先月には、運用資産が50億ドル（約7750億円、1ドル=155円換算）に達したと報告した。
シカゴ・オプション取引所（Cboe）は、提案されている商品の取引所パートナーであり、11月21日に4つの申請すべてについて19b-4フォームを公開した。ETFの立ち上げに必要な書類の1つであるビットワイズのS-1フォームは、記事執筆時点で公開されていない。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ビットワイズの最高投資責任者、マット・ホーガン氏（Suzanne Cordiero/CoinDesk/Shutterstock）
｜原文：Bitwise Joins Mounting Race for Solana ETF
