- イギリスの金融行動監視機構（FCA）は、2026年までに暗号資産の規制を導入したいと述べた。
- 同国の暗号資産の所有率は過去2年間で4%増加し、人口約6800万人のうち約700万人の成人が所有するようになった。
イギリスの金融規制当局である金融行動監視機構（FCA）は、国内での暗号資産（仮想通貨）所有の増加を見越して、2026年までに暗号資産規制の制度化を実施したいと述べた。
業界を監督するFCAが発表したロードマップによると、同機構は市場の不正利用と開示に関するディスカッションペーパーを2024年末までに公表する予定だ。また、ステーブルコイン、取引プラットフォーム、ステーキング、慎重な暗号資産エクスポージャー、レンディングに関するペーパーを来年早々までに用意する予定だ。この制度は、2026年に最終的な政策声明が発表された後に稼働することになっている。
FCAが委託した調査によると、過去2年間で暗号資産の所有率は4%増加し、同国の人口約6800万人のうち約700万人の成人が所有していることが分かった。
このロードマップは、先週の財務省経済長官チューリップ・シディク（Tulip Siddiq）氏による暗号資産、ステーブルコイン、ステーキングに関する草案規制を来年早々までに策定するという約束の演説に続くものだ。これは、7月に選出された労働党政権が暗号資産産業にどのようにアプローチするつもりなのかを示す最初の兆候だった。このロードマップは、規制当局が「透明性」を確保し、業界の支持を求める試みと言えるだろう。
「我々は、政府、国際パートナー、業界、消費者と緊密に協力し、将来のルールを正しく策定できるよう努めている」と、FCAの決済およびデジタル資産担当ディレクターであるマシュー・ロング（Matthew Long）氏は述べた。
イギリスの暗号資産の規制は、今年末までに施行される予定の欧州連合（EU）の暗号資産に関する包括的な規則である暗号資産市場規制法（MiCA）に続くものとなる。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：U.K. Financial Regulator Aims for Crypto Regime by 2026
