金融庁は11月28日、無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行っているとして、KuCoin、Bitcastle LLC、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limitedの5社に対して警告書を発出した。金融庁のウェブサイトで公表している。
この警告は、金融庁の事務ガイドラインに基づくもの。
公表された文書には業者名、代表者名、所在地、違反内容などが明記されている。いずれの業者も「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」としている。
日本の資金決済法では、国内で暗号資産交換業を行うためには金融庁への登録が求められており、現在の登録業者は29社となっている。
｜文：栃山直樹
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