ビットコイン（BTC）保有戦略を強める日本企業メタプラネットは11月28日、新株予約権を発行し、最大約95億円の資金を調達する計画を発表した。
同社は、その大半をビットコインの購入に充てるとしている。具体的には、91億6700万円をビットコインの購入（2024年12月～2025年6月）に、3億4000万円を運転資金（2024年12月～2025年12月）に充当する計画だ。
同社は改めて「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」のアプローチを明確に打ち出し、円安が継続する中、ビットコイン保有の重要性が高まっていると指摘。日本円からビットコインへの資産移行を進めている。
新株予約権とは、発行した株式会社に対して権利を行使することで、その会社の株式の交付を受けられる権利のこと。あらかじめ定められた権利行使価額で株式を取得できる。メタプラネットは11月18日には、ビットコイン購入のための社債発行を発表。
3年間で株式と債券発行による420億ドル（約6兆3000億円、1ドル=150円換算）の資金調達計画を発表している世界一のビットコイン保有企業・米マイクロストラテジー（MicroStrategy）を追随する動きを見せている。
当発表の翌29日、同社CEOのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）氏はX上で、マイクロストラテジー社のプレイブックに倣い、長期的に可能な限り多くのビットコインを蓄積する戦略を説明。
米国では「At-The-Market（ATM）」方式の新株発行により段階的な資金調達が可能だが、日本にはそのような制度がないため、同社は行使価額修正条項付新株予約権を活用して同様の経済効果の実現を目指すとしている。
なお現在、メタプラネットのビットコイン保有量は1142.289枚（約165億円）となっている。
｜文：栃山直樹
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