CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは、日本経済新聞社と共催で2024年12月12日（木）に「デジタル証券フォーラム2024」を開催する。
申し込み（参加無料）
デジタル証券 「セキュリティ・トークン（ST）」の国内市場は、2020年に法制化されて以来急成長し、世界に先駆けた独自の発展が期待されている。STの現状や可能性などについて、 キーパーソンに聞いた。
東海東京証券 常務執行役員
投資銀行カンパニー 共同カンパニー長
武井 孝夫氏1990年に東京理科大学を卒業後、 東海銀行（現三菱 UFJ銀行）に入行し、 同行の国内外において幅広く金融業務に従事。2021年に東海東京フィナンシャルホールディングスに入社。22年1月、 東海東京証券に新設されたSTO センターの担当執行役員、23年10月より現職。
先進性と地域特性活かし、投資家の期待に応える
弊社では、2021年に第1号案件に取り組んで以来、これまで6件のSTを販売しました。 海外のADDX、国内ではHash DasH、Progmat、ibet for FinのSTプラットフォームの活用、私募STの販売、さらには大阪デジタルエクスチェンジへの参加など常に新たな取り組みを行ってきました。 また、弊社の地域特性を活かし、中部地域初のST案件も成約しました。今後も、弊社の先進性と地域特性といった強みを活かし、投資家からの期待に応えて参りたいと思います。
新たなSTと販売網拡充で市場の拡大図る
2020年の金商法改正以降、 当時の期待と現在の市場規模を踏まえると若干物足りなさを感じます。 この市場のさらなる拡大のためには、業界として税制改正や登録PTSの制度整備への取り組み、私ども証券会社として投資家にとって魅力ある商品、例えば不動産以外のアセットを活用したSTへの取り組みが必要と考えています。 また販売網の拡がりも重要であり、 弊社の提携地銀との合弁証券やグループのスマホ証券でもSTを販売できる体
制を整えていきたいと思います。
｜2024年11月25日付け日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2024広告特集」より転載
