暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）は12月3日、保有する暗号資産を貸し出すことで収益を得られる「定期貸しコイン」サービスの提供を開始すると発表した。第1回のはビットコイン（BTC）を対象に、申し込みの受付が12月6日から開始される。
同サービスは、「定期貸しコイン」と「定期貸しコインプラス」の2つのプランを提供する。基本となる「定期貸しコイン」は年利2.65%（基本利率1.15%＋開始記念特典1.5%）で、貸出期間中の早期終了がない安定的な運用が特徴。一方の「定期貸しコインプラス」は年利3.05%（基本利率1.55%＋開始記念特典1.5%）と高利回りを実現するが、貸出が早期終了する可能性がある。
貸出期間は最大182日間で、最小申込数量は0.001BTC（約1万4000円）からとなっている。具体例として、1BTCを年利3.05%で182日間貸し出した場合、約21万円相当（0.01520821BTC）の貸借料を獲得できる。
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は同日、会員統計情報を更新し、1種会員として登録されている暗号資産取引業者全体の2024年10月度「利用者預託金残高（暗号資産）」が、前月から約2561億3000万円増加したことを発表した。
このような市場環境の中、国内暗号資産取引所として初めて預かり資産1兆円を突破したビットフライヤーが、その運用活用の一環として「定期貸し」サービスに乗り出す。
｜文：栃山直樹
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