- ドナルド・トランプ氏の再選により、暗号資産市場全体で歴史的なラリーが起こったとJPモルガンの報告書は述べている。
- JPモルガンは、11月の時価総額の伸び率が45%に達したことは、暗号資産市場にとって最高の月間リターンだったと指摘した。
- 報告書によると、アメリカの暗号資産現物ETFは11月に再び記録的な月間上昇率を記録した。
11月は暗号資産（仮想通貨）市場にとって、パフォーマンス、活動、政治、センチメントの面で記念すべき月となったと、JPモルガン（JPMorgan）は12月9日に発表した調査報告書で述べた。
「ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の大統領再選が、暗号資産エコシステム全体で歴史的なラリーと時価総額の急上昇を引き起こした」と、ケネス・ワーシントン（Kenneth Worthington）氏率いるアナリストチームは述べた。これにはトークン、分散型金融（DeFi）、ステーブルコイン、暗号資産関連の上場企業が含まれている。
同行は、暗号資産エコシステムが最高の月間リターンを記録し、時価総額が45%上昇したと指摘した。暗号資産の総時価総額は3兆3000億ドル（約495兆円、1ドル=150円換算）に膨れ上がっている。
暗号資産市場全体の取引量は2倍以上となり、一部の暗号資産では取引活動がさらに高い伸びを示したと報告書は述べている。一方で、NFT（非代替性トークン）の取引は低調だったと指摘した。
同行が追跡しているアメリカの現物ETP（上場取引型金融商品）も、合わせて約76億ドル（約1兆1400億円）という過去最高の月間純売上を記録した。
ビットコイン（BTC）ETPは規模と取引高の両方で成長しており、これらの商品がBTC現物取引のボリュームを侵食しているわけではないが、「エコシステムはますますビットコインに集中する傾向にある」と著者は記している。
JPモルガンによると、ビットコインの優位性は年初から上昇しているが、ここ数週間は下落している。BTC ETPの人気上昇が一因で、先月末時点でBTC ETPの資産は1050億ドル（約15兆7500億円）に達しているという。
11月には、世界最大の暗号資産であるビットコインの上昇がハッシュレートの成長を上回ったため、マイニングの経済性が改善したと報告書は付け加えている。ハッシュレートとは、ビットコインネットワークを保護する計算能力を指す。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：November Was a ‘Monumental’ Month for the Crypto Market, JPMorgan Says
