CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは、日本経済新聞社と共催で2024年12月12日（木）に「デジタル証券フォーラム2024」を開催する。
申し込み（参加無料）
デジタル証券 「セキュリティ・トークン（ST）」の国内市場は、2020年に法制化されて以来急成長し、世界に先駆けた独自の発展が期待されている。STの現状や可能性などについて、 キーパーソンに聞いた。
Progmat
代表取締役CEO
齊藤達哉氏2010年三菱UFJ信託銀行入社。FinTech推進室創設からProgmat（プログマ）等の新規事業を連続的に企画・推進し、23年10月プログマの独立会社化とともに代表取締役CEOに就任。「プログラマブルな信頼の共創」 を目的に、業界横断的な仕掛けやデジタル資産領域で日本が世界をリードする動きをけん引している。
税制・流通・決済、各フェーズでの整備が進む
2024年は当初より期待されていた「海外アセット」「ファンド持分」「動産」などのアセット拡張が、25年の一斉スタートへ向けて準備が進んだ年となりました。前者2つは「中間整理」をProgmatにて公開、後者は関連する税制改正議論が進行中です。改正に絡み、年後半は不動産案件の様子見もありましたが、 足元で復調済みです。2次流通も堅調に推移、年内にはステーブルコイン（SC）発行開始見込み等、決済を含む市場高度化も期待されます。
グローバルスタンダードを牽引できる事業展開へ
弊社Progmatにおいて、セキュリティ・トークン（ST）領域では「Progmat SaaS」をリリース、SC領域では「Project Pax」に注力中です。いずれも、ブロックチェーン技術等の良さを活かしつつ、市場関係者の導入負荷や利用コストを極小化するための取り組みです。前者では案件数/利用会社数が国内トップ、後者ではSwift（スイフト：国際銀行間通信協会）と連携しています。証券/決済分野を横断的に変革する稀有な “ナショナルインフラ” として、日本の金融機関がグローバルスタンダードを牽引する痛快な未来を一緒に実現していきます。
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｜日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2024広告特集」より転載
