- オープンシー財団という団体がケイマン諸島で登録された。
- ケイマン諸島はアメリカよりも規制が緩やかなため、この登録によりトークンのエアドロップの可能性に関する憶測が飛び交っている。
- このNFTマーケットプレイスは12月、バージョン2.0のプラットフォームを展開する予定で、100万人以上のユーザーがウェイティングリストに登録している。
NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）は、ケイマン諸島に事業体を登録したことで、トークンのエアドロップを準備しているのではないかという憶測を呼んだ。
Azukiの匿名の研究員であるXユーザーのWaleswoosh氏は、オープンシーの登録のスクリーンショットを投稿した。登録はケイマン諸島の一般登録簿に存在し、オープンシーもCoinDeskにそれを認めた。
この投稿により、この動きはアメリカよりも暗号資産（仮想通貨）に寛容な地域でトークンをリリースする第一歩なのではないかという憶測を呼んだ。Duneで作成されたダッシュボードにより、オープンシーのユーザーは過去の活動を調べ、エアドロップがどれほどの価値を持つかを推定することができる。
オープンシーはネイティブトークンを導入するかどうかについて、コメントを拒否した。
オープンシーはニューヨークに本拠を置き、2022年のNFT強気相場の主な舞台となった。同年5月には、1日で27億ドル（約4185億円、1ドル=155円換算）という記録的な取引高を記録した。その後、競合プラットフォームBlurの出現と市場全体の低迷が相まって、市場シェアを失う結果となった。過去24時間の取引高は2100万ドル（約32億5500万円）で、記録の1％にも満たない。
同団体は2022年のサイクルの最盛期に3億ドル（約465億円）を調達した後、130億ドル（約2兆150億円）の評価額を得た。市場は現在、Bored Ape Yacht ClubやCryptoPunksのようなNFTプロジェクトよりも、ドッグウィフハット（Dogwifhat）やボンク（BONK）のようなミームコインに注目するようになった。
オープンシーは今月、プラットフォームのバージョン2.0をリリースして、流れを再び自らの有利な方向に変える計画だ。すでに100万を超えるユニークなウォレットがウェイティングリストに登録されている。
新しいプラットフォームには「レトロ」セクションが設けられ、過去の活動に対して「ポイント」という形でユーザーに報酬を与える。ポイントのランキングは今年、継続的な活動と忠誠心を奨励することでトークンをユーザーに配布する一般的な方法となっている。しかし、オープンシーがその道をたどる計画を示しているわけではない。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：OpenSea
｜原文：OpenSea Cayman Islands Registration Sparks Airdrop Speculation
