過去1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。11月2日（土）-8日(金）には、MUFGがデジタル証券（セキュリティ・トークン）の取引基盤を作ることが分かり、金融庁が仮想通貨投信を禁止する方針であると報じられた。
11月5日──「仮想通貨投信」を禁止、金融庁が方針
金融庁が「仮想通貨の投資信託」を禁止する方針を固めたことが、日本経済新聞の報道で分かった。金融庁が2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくるという。
11月6日──アゼルバイジャン中銀、ブロックチェーンIDを導入へ。中国、ビットコイン・マイニング禁止方針を“削除”
アゼルバイジャン中銀、ブロックチェーンIDを20年Q1にも導入
アゼルバイジャンの中央銀行が、ブロックチェーン技術を用いたデジタル・アイデンティティ・システムを20年の第1四半期にも導入すると、IT部門責任者Farid Osmanov氏が述べたと同国のトレンド誌が報じた。
中国、ビットコイン・マイニング禁止方針を“削除”
中国国家発展改革委員会（NDRC）はビットコイン・マイニングを同国から締め出すべきとの産業改革案を出していたが、6日の最終版では削除された。
11月7日──MUFG、デジタル証券の取引基盤開発へ。ST研究コンソーシアムも設立
三菱 UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がブロックチェーン技術を活用した金融取引基盤を作ることが分かった。デジタル証券（セキュリティ・トークン）の発行から流通まで、証券資金決済だけでなく権利保全も含め自動かつ一括で処理できるようにする。また同日、NTTやアクセンチュアなどと共にST研究コンソーシアムを立ち上げた。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Shutterstock
