- トランプ氏が次期財務長官に指名したスコット・ベセント氏は、利益相反を避けるため、ビットコインETFを含む多数の投資を清算する予定だ。ニューヨーク・タイムズが報じた。
- 11日に提出された書簡によると、ベセント氏は7億ドル以上に相当する投資を行っている。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が財務長官に指名した、億万長者のヘッジファンドマネージャーであるスコット・ベセント（Scott Bessent）氏は、新たな役職との利益相反が生じるのを避けるため、ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）への投資を含むいくつかの資産を処分する計画だ。ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）が報じた。
ベセント氏は、差し迫った上院の承認に向けて必要となる倫理合意書と財務開示書を11日に提出し、7億ドル（約1085億円、1ドル155円換算）以上の資産と投資を開示した。同氏はかつて億万長者のリベラルな慈善家ジョージ・ソロス（George Soros）氏の下で働いていた。メディア報道によると、開示された金額には25万ドルから50万ドル（約3875万円から7750万円）相当のビットコインETF保有が含まれるという。
利益相反の可能性がある他の主要な投資には、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）との5000万ドル（約77億5000万円）以上のマージンローン、中国の通貨を取引するための口座、保守系出版社オール・シーズンズ（All Seasons）への出資が含まれる。
ベセント氏は倫理局への書簡で、「財務省長官の職への就任が承認された場合、実際の、または明らかな利益相反を避ける」ことを約束した。
承認された場合、暗号資産（仮想通貨）に好意的なベセント氏は、トランプ氏が期限切れ間近の減税措置の延長や社会保障給付への課税撤廃を計画する中で、増大する連邦債務を管理するという困難な任務に直面することになる。
ベセント氏は、特に銀行の貸付とエネルギー生産を促進するための税制改革と規制緩和を支持している。同氏は昨年10月、新しいトランプ政権は、ワシントンの数十年にわたる政策に沿って、強いドルを追求する可能性が高いと述べていた。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Pixabay
｜原文：Trump’s Treasury Pick to Divest Bitcoin ETF Holdings to Eliminate Conflict of Interest: Report
