- 2025年は暗号資産ETFにとって重要な年になると予想されているとレーザー・デジタルはレポートで指摘した。
- 同社によると、アメリカでは今年、12以上の新しい暗号資産ETFが発売される可能性がある。
- ビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFが最初に承認される可能性が高い。
金融サービス大手野村ホールディングスの暗号資産（仮想通貨）子会社であるレーザー・デジタル（Laser Digital）は先週発表したレポートで、2025年が暗号資産ETF（上場投資信託）にとって重要な年になる可能性があると指摘した。
レーザー・デジタルは、米証券取引委員会（SEC）の承認を得られれば、アメリカで今年12以上の暗号資産ETFが発売される可能性があると述べた。
このレポートによると、複数の資産運用会社がこれまでに12件のETF申請をSECに提出しており、発売される可能性のある商品には、S&P500のリターンをビットコイン（BTC）で表示するプロシェアーズ（ProShares）のETF、ビットコインとイーサリアム（ETH）を組み合わせたETF、そしてライトコイン（LTC）やエックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）をベースにした商品が含まれる。
レーザー・デジタルは、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFが最初に承認される可能性が高いと述べた。
昨年1月にアメリカで発売されたビットコイン現物ETFは大きな成功を収めた。ブラックロック（BlackRock）のアイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）は発売後11カ月で約530億ドル（約8兆2150億円、1ドル155円換算）の運用資産を集め、過去のETF発売の際の記録を全て上回った。
暗号資産に好意的なポール・アトキンス（Paul Atkins）氏がSEC委員長に就任し、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が退任することで、暗号資産企業に対する進行中の訴訟が消滅する可能性が高く、こうした新しいETFが承認される可能性がより高くなるとレポートは指摘している。
レーザー・デジタルは、ETF市場の運用資産額は引き続き成長すると予想されていると指摘。2025年には機関投資家によるより広範な採用が見られるだろうとし、暗号資産に好意的な規制当局者のチームに支えられてドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が再就任することでそのような傾向がより一層強まるだろうと述べた。
資産運用会社のグレイスケール（Grayscale）は12月、グレイスケール・ソラナ・トラスト（Grayscale Solana Trust）をETFに転換することを検討していると表明した。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Marco Verch/ccnull
｜原文：2025 Could be a Big Year for Crypto ETFs: Laser Digital
