- マイクロストラテジー（MicroStrategy）は20億ドル（約3140億円、1ドル＝157円換算）の永久優先株式の募集を目標としている。
- 永久優先株式の条件は、第1四半期に発表される予定である。
- ベンチマーク（Benchmark）社はマイクロストラテジーの650ドルでの「買い」格付けを据え置きにしている。
マイクロストラテジーは2020年8月にビットコイン（BTC）保有企業となって以来、ビットコインを取得するために主に3つの手段を用いてきた。保有する現金、アット・ザ・マーケット（ATM）オファリング、転換社債オファリングである。
マイクロストラテジーの次なる資本調達方法は、永久優先株によるもので、1月3日に市場に発表された。ベンチマーク社によると、マイクロストラテジーは1つまたは複数の募集を通じて20億ドルの資本調達を目指している。
ベンチマーク社は先日、フロリダ州オーランドで開催されたICRカンファレンスでマイクロストラテジーのエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏との投資家ミーティングを開催し、永久優先株式募集について話し合った。
永久優先株式は通常、満期日が決まっておらず、企業が償還や満期日を選択しない限り無期限に継続する。
株主は一定の配当金を受け取るが、議決権はない。会社は、特定の日以降に所定の価格で株式を買い戻す権利を持つ場合もある。会社が清算されることになった場合、永久優先株主は普通株主より先に支払いを受けるが、債権者よりは後になる。
永久株式は、マイクロストラテジーの転換社債型新株予約権付社債とは異なり、満期日が設定されていないため魅力的な商品である。同社の転換社債型新株予約権付社債ではすでに、株価が転換価格を上回っており、株式への転換が可能なものもある。転換社債の満期は約4年から8年であることが多い、とセイラー氏はカンファレンスで述べた。
セイラー氏は、永久優先株は期間が長いので有利だと述べた。この商品は、一括元本支払いに加えて、組み込み型の無期限コールオプションとして機能する。企業にとっては、資本の期間が延長されることで、脆弱性が軽減されるというメリットがある。
ベンチマーク社によれば、永久優先株式は、転換社債とは正反対に、低ボラティリティとノーオプション市場で一桁台半ばの利回りを達成する可能性があるという。
永久優先株式は、年金基金や銀行のような大きな機関投資家にとって、安定した固定配当を受け取ることができるため魅力的だろう。
永久優先株式の条件はまだ発表されていない。1月3日のマイクロストラテジーのプレスリリースによると、条件は今年第1四半期に発表される予定で、募集条件には配当金の支払い、A種普通株式への転換、株式の償還の条件が含まれるはずである。
ベンチマーク社は、マイクロストラテジー株の「買い」格付けを据え置き、目標株価は650ドルとしている。
1月13日の時点で、マイクロストラテジーはさらに2530ビットコインを購入し、保有総額は45万ビットコインとなった。
マイクロストラテジーの臨時株主総会が1月21日に開催される。投資家は授権クラスA普通株式および優先株式の増資について投票する。マイクロストラテジーの第4四半期決算説明会は、2月4日に予定されている。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：マイクロストラテジーのエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー氏（CoinDesk/Danny Nelson）
｜原文：MicroStrategy Targeting $2B Perpetual Preferred Stock Offering: Benchmark
