セキュリティ・トークン（デジタル証券）やステーブルコインの発行・管理基盤を手がけるProgmat（プログマ）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC、会員組織数292）」は1月22日、「RWA（Real World Asset）トークン」ビジネスのスキーム検討結果を公表した。
検討は、日本酒やウイスキー、絵画、高級時計などのを裏付けとするトークンの利活用を目的にDCC内に設置された「RWA トークンワーキング・グループ（WG）」が行った。
RWAはグローバルでは、市場規模が2030年には16兆ドルにのぼるとの予測があり、国内ではセキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）市場が成長しており、ステーブルコイン（SC）の登場も間近とされている。
だが、RWAがカバーする領域は広く、DCCでは2023年1月より、国内でのSTとは違い、金融規制などの適用を受けないものを「狭義のRWA」と位置づけ、ビジネススキームの検討を開始。個々のRWAが本物であることを明示可能な「トレーサブル基盤」との連携が普及の鍵になるとして検討を進めてきた。
なおWGは、当初は日本酒業界の課題解決を目的とした「日本酒トークンWG4」としてスタート、その後、横展開を目指して「RWA トークンWG」に改組した。
検討結果は、下記で閲覧可能。
WG検討結果：https://speakerdeck.com/progmat/wg-dcc-rwa-token-scheme
今後、本検討でまとめたスキームをベースに、具体的な案件化を進め、2025年中にRWAトークンの発行・流通を目指すとしている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
