バイナンスとSEC、早期解決を目指して裁判の一時中断を申し立て

• アメリカ証券取引委員会（SEC）とバイナンスは、訴訟手続きを60日間保留する申し立てを行った。
• この保留により早期解決の道が開ける可能性がある。

アメリカ証券取引委員会（SEC）とバイナンス（Binance）、そして前CEOのCZことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、2月10日にアメリカの裁判所が明らかにした書類によると、早期解決とリソースの節約を目的として、訴訟手続きを60日間保留するように申し立てた。

この訴訟は2023年に開始された。SECは、証券取引法違反の疑いで、バイナンスとバイナンスUS（Binance U.S.）の運営会社であるBAM Management、そしてジャオ氏を提訴した。

新たに発足した「暗号資産タスクフォース」が「この訴訟の潜在的な解決を促進する」可能性があると、裁判所の書類には記載されている。このタスクフォースは、SECが暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを策定するのを支援することを目的として、1月21日にSECのマーク・ウエダ（Mark Uyeda）委員長代行によって設置された。

「アメリカおよび世界中でブロックチェーンが新たな黄金時代を迎える中、暗号資産が適切な立法および規制の焦点となるよう、ウエダ委員長代行が思慮深く取り組まれていることに感謝する。これまでのSECの訴訟には正当性がないため、この件を早く解決し、バイナンスが世界で最も安全で、認可された信頼に足る取引所であり続けることに引き続き注力していきたい」とバイナンスの広報担当者はCoinDeskに語った。

大手暗号資産企業は、執行による規制を少なくするようキャンペーンを展開してきた。これまでのところ、多くの暗号資産企業を訴えた元SEC委員長のゲリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が退任し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暗号資産に友好的な政策を求める大統領令を発令したことで、暗号資産の世界の状況は一変した。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Binance and SEC Move to Halt Case, Find an Early Resolution