トランプ大統領、暗号資産サミットをホワイトハウスで開催

• トランプ米大統領は3月7日、ホワイトハウスで暗号資産サミットを開催、暗号資産業界の主要人物や政権のデジタル資産ワーキンググループが出席する。
• サミット開催は、トランプ政権の暗号資産・AI最高責任者であるデビッド・サックス氏が28日夜に発表。暗号資産イノベーションを米国で維持することの重要性を強調した。

トランプ米大統領が3月7日に暗号サミットを開催する。

サミットは、ホワイトハウスの暗号資産・AI最高責任者（Czar）であるデビッド・サックス（David Sacks）氏と、デジタル資産ワーキンググループのエグゼクティブ・ディレクターであるボー・ハインズ（Bo Hines）氏が運営するが、トランプ米大統領もサミットで演説を行うと2月28日夜遅くに発表された。

「出席者は、暗号資産（仮想通貨）業界の著名な創業者、CEO、投資家、および大統領のデジタル資産ワーキンググループのメンバー」とリリースには記されている。

なお、サックス氏の公式の場での発言は今回が初めて。

「我々は、イノベーションを米国内に維持しておきたい」とサックス氏は2月4日の記者会見で述べていた。

「金融資産はデジタル化される運命にある。すべてのアナログ産業がデジタル化されているように。そして、その価値創造は他国に譲るのではなく、米国内で実現させたい」

ホワイトハウスはサミットの他の出席者名をあげていない。

先週は、暗号資産業界にとって忙しい1週間だった。

28日、連邦判事は、米証券取引委員会（SEC）は暗号資産取引大手Coinbase（コインベース）に対する訴訟を取り下げるという申し立てに署名した。

イーサリアム開発大手ConsenSys（コンセンシス）のジョー・ルービン（Joe Lubin）氏と、暗号資産引所ジェミナイの共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏はそれぞれ、SECは自社に対する調査を終了すると通知したと語った。

SECはまた、トロン財団（Tron Foundation）と創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏に対する訴訟の一時停止を申し立てた。

「前政権がデジタル資産分野を不当に起訴した後、トランプ大統領の政策ビジョンはデジタル金融技術の新時代を象徴している」とリリースには記載されている。

「トランプ政権は明確な規制フレームワークを提供し、イノベーションを可能にし、経済的自由を守ることにコミットしている」

｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：デービッド・サックス米AI・暗号資産責任者（Jesse Hamilton/CoinDesk）
｜原文：Trump to Host First Crypto Roundtable at White House Next Week