トヨタ自動車が11月19日 、スマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の提供を始めた。同社はシェアリングやレンタカーのサービスも提供していることから、スマホ決済による割引などでこうしたサービスでの利用を促し、利用者データの活用などにも検討するとみられる。
事前チャージ、クレカ後払い、口座即時引き落としの3種の決済方式
トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスとともに発表した。同アプリは事前チャージ型にも対応するほか、クレジットカードを用いた後払い型、銀行口座からの即時引き落とし型の3つの決済方式を提供する。アプリはiOS版のみで、20年春にはAndroid版での提供を見込む。
今後は決済のみならず金融サービスなどにも拡充していく方針を示し、海外展開も予定している。
トヨタ自動車は「MaaS発展に伴うモビリティ社会の基盤づくり」を今後の構想として掲げている。2018年1月には「e-Palette Concept」を発表し、モビリティ・プラットフォームを提供する方針を示している。
19日付けの発表文のなかで同社は、「スマートフォンとモバイルネットワークはコネクティッド戦略を実現する中核技術として重要な役割を果たしていく」と述べた。
広がるMaaS、各社が取り組むネット接続「コネクティッドカー」
近年、あらゆる交通手段による移動を情報通信技術を使って統合するMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）が広まりつつある。
自動車はコネクティッドカーとしてインターネットに接続し、シェアリングだけではなく自動決済や保険や車内での購買など、さまざまな体験が摩擦なしに行う実験が進んでいる。
たとえばホンダやBMW、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、ルノーは、11月にIDを与えた自動車が自動で決済するサービスの実証実験を行うことを明らかにしている。
JR東日本情報システム、みずほ情報総研、日本生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険は、6月に開かれたマイクロソフトのハッカソンで、MaaSの諸機能を試した。ブロックチェーンを用いた分散IDや、保険の契約、シェアカーの鍵管理などを実装している。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Shutterstock
