トランプファミリー、バイナンスUSへの出資を交渉か：WSJ
- トランプファミリーの代表者が、バイナンスUS（Binance.US）への出資について協議した。
- 出資は、トランプファミリーが支援する「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて行われたようだとウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。
- 協議には、トランプ大統領の友人であるスティーブ・ウィトコフ（Steve Witkoff）氏が関与した。
トランプファミリーの代表者がバイナンスUSの株式取得について協議したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日に報じた。
出資は、トランプファミリーが支援する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて行われた可能性があるという。またトランプ大統領の友人、スティーブ・ウィトコフ氏が協議に関与していたとWSJは伝えている。ウィトコフ氏とその家族は、トランプ氏が11月に大統領に選出される2カ月前にワールド・リバティ・ファイナンシャルを立ち上げた。
協議は、事実上、米国での営業を停止させられていたバイナンスUSの営業を再開させるために、昨年、バイナンス側がウィトコフ氏に接触したことから始まった。
このニュースを受けて、バイナンスが推進するBNB Chainのネイティブトークン「BNB」は、一時5%急騰し、1週間ぶりに600ドルを超えた。
バイナンス創業者は否定
バイナンスUSの広報担当者は、この報道についてコメントを控えた。またバイナンスの創業者、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルは「事実を誤認している」とXに投稿している。
「私は、バイナンスUSの取引について、誰とも話していない」とジャオ氏は記している。だがWSJは、同氏が協議に参加していたとは伝えておらず、バイナンスUSの経営陣が話を進めていたと報じた。
WSJはまた、ジャオ氏がトランプ大統領に恩赦を求めたとも報じた。ジャオ氏は協議は否定したが、恩赦を求めていないとは明言しなかった。
米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー前委員長は、バイナンスUSを「詐欺の巣窟」と断定し、同取引所を取り締まるためにあらゆる手段を講じた。その結果、バイナンスUSは数千人の顧客を失い、数十億ドルの損失を出した後に従業員の70%を解雇せざるを得なくなった。
バイナンスUSは、バイデン政権下では米ドルの入出金機能が停止していたが、先日、再開した。
アブダビの投資会社MGXは12日、20億ドルをバイナンスに投資した。
※編集部注：バイナンスUSはバイナンス・グローバル（Binance.com）とは別法人。独立した企業として運営されている。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：
｜原文：Trump Family Held Talks to Buy Stake in Binance.US: WSJ
