「日本のセキュリティ・トークン市場総括レポート（2024年度）」を公表：BOOSTRY

BOOSTRY（ブーストリー）は4月2日、「日本のセキュリティ・トークン市場総括レポート（2024年度）」を公表した。

レポートによると、2024年度の国内・公募でのセキュリティ・トークン発行額は、累計が1600億円を超えたものの、発行額は前年度比で約47%にとどまった。税制改正の動向を見極める動きが広まった影響があったことをその背景にあげている。

一方、税制改正の議論に目処がついたことで、2025年度は発行額の拡大に加えて、不動産や社債以外の裏付け資産の多様化が進むと予想している。

また、セキュリティ・トークンの取引・管理基盤のシェアは、前年度に続いて、ブーストリーがコンソーシアム方式で運用する「ibet for Fin」が50％でトップとなったとしている。2位には48％でProgmat（プログマ）が続き、Securitize（セキュリタイズ）が1.4%となっている。

レポートの全文は「BOOSTRY BLOG」で読むことができる。

2025年度は1800億円を見込む

BOOSTRYは3月27日に取引先や関係者を集めて「第3回ibet for Fin セミナー」を開催。「2024年度の振り返りと2025年度の展望」と題したパネルディスカッションには、同社CEOの佐々木俊典氏、野村総合研究所デジタル都市インフラ研究室室長の谷山智彦様、三井物産デジタル・アセットマネジメント取締役の丸野宏之氏、KDX ST パートナーズ代表取締役社長の中尾彰宏氏が登壇した。

パネルディスカッションは、まず佐々木氏が2024年度のST市場を振り返り、谷山氏は野村総合研究所が実施したデジタルアセットに関するインターネット調査の内容を報告した。丸野氏、中尾氏はそれぞれ自社の取り組みを紹介。特に中尾氏からは「2025年度は多くの案件を手がけていく」との発言もあった。

レポートでは、2025年度の発行額は1800億円程度になると予想。Progmatも1月に「デジタル証券（ST）マーケットアウトルック2025」を発表。新規発行額は1925億円（前年比2.9倍）まで拡大すると予想している。

なお、BOOSTRYは3月31日で佐々木氏が代表取締役社長を退任、平井数磨氏が新たに就任した。

｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：レポートより