米証券取引委員会（SEC）は、アメリカの個人投資家向けの仮想通貨ベースの証券の評価を続けていく。
SECのコンプライアンス検査局（Compliance Inspections and Examinations：OCIE）は2020年の精査優先事項リストを発表し、デジタル資産・サービス提供企業を懸念分野として強調した。OCIEは過去の年次優先事項リストでもこのような事項を挙げていたが、2020年1月7日（現地時間）付の今回のリストは、同局の仮想通貨へのアプローチが2018年以降どのように進化したかを垣間見せてくれる。
過去の優先事項が新規コイン公開（ICO）、そしてデジタル資産が個人投資家にもたらす可能性のあるリスクに手短に言及するだけであったのに対して、今回OCIEは、投資の適合性、投資慣習、資産の安全性、価格設定、そしてコンプライアンスプログラムの有効性に取り組もうとしている。同リストにはさらに、仮想通貨取引所やファンドのスタッフ、そして彼らの「社外のビジネス行為」の「監督」にも言及している。
「デジタル資産市場は急速に成長してきており、これらの資産と従来型の商品との違いを十分に理解することができていない個人投資家に対するものを含め、様々なリスクをもたらす」と、OCIEは指摘した。
OCIEはまた、「ブロックチェーン技術を開発」したり、デジタル資産発行者にサービスを提供している、証券取引における仲介業者の役割を担うトランスファー・エージェントも精査する、と今回のリストに記している。
翻訳：山口晶子
編集：T. Minamoto
写真：SEC Chairman Jay Clayton image via CoinDesk archives
原文：SEC Examination Office Gets Specific About Crypto Priorities in 2020
