仮想通貨の保有でリターンが得られるサービス開始、コインチェックが日本初【ステーキング】

マネックス・グループ子会社の仮想通貨取引所コインチェックは1月9日、仮想通貨Lisk(LSK、リスク)のステーキング・サービスを開始すると発表した。投資家がステーキングに参加して、仮想通貨・暗号資産を保有してブロックの生成・承認を行えば、リターンとしてその暗号資産を得られる。国内の仮想通貨取引所で、ステーキングのサービスを提供するのは同社が初めて。

対象は10LSK(630円)以上の保有者

対象は、同取引所の口座に10LSK(約630円相当)以上保有しているユーザー。詳しくは、同取引所の「取引アカウント」で1日あたり平均10LSK以上保有しているか、「貸仮想通貨アカウント」で貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有している顧客だ。リターンは毎週水曜日、保有量に応じた額が付与されるという。

LSKの仕組みでは、報酬が支払われるのはブロックの生成・承認者だけではなく、それに“投票”した人も対象。コインチェックは預かり資産の一部でその“投票”を実施。投票された人がLiskブロックチェーン上で(投票順)上位101位内に含まれた場合に、同社が報酬を受け取り、手数料を差し引いて顧客に付与する。

同社によるとサービスはベータ版で、実証実験の一環だという。

海外では、仮想通貨取引所大手のバイナンスや、仮想通貨保管大手のコインベース・カストディやビットゴーが2019年、ステーキング・サービスに参入している。

関連記事: バイナンスなど大手取引所が仮想通貨の「ステーキング」に参入する意味──暗号資産でインカムゲイン

文:小西雄志
編集:濱田 優
写真:Shutterstock

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