この1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。1月16日（木）-24日（金）には、日銀など中銀6行がデジタル通貨で連携することや、英通信大手のボーダフォンがリブラ協会から脱退することなどが報じられた。
1月16日──デジタルドル実現へ、アクセンチュアとCFTC元トップが協働
米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長らが、デジタル・ドル財団を設立したと発表した。アメリカの中銀デジタル通貨（CBDC）の設計と推進に向けてアクセンチュアと協動する。
1月19日──ビットコイン、100万円突破。2カ月ぶり
ビットコインの価格が100万円を突破した。100万円を超えるのは、昨年11月以来、2カ月ぶり。1月には米イラン間の緊張が激化し、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でビットコインのオプション取引が始まっている。その後、価格は下落した。
1月20日──仮想通貨に20%課税を検討【韓国】
韓国の企画財政部は、仮想通貨取引で得た利益に対し20%の課税を検討している。複数の関係者の話として、韓国の通信社「聯合ニュース」が1月20日に報じた。現在は非課税。
1月21日──日銀など中銀6行がデジタル通貨で連携
日本銀行を含む中央銀行6行が、国際決済銀行（BIS）と中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究・知見の共有を行うグループを新設したと発表した。構成メンバーは、日本、スウェーデン、カナダ、スイス、イギリスの中央銀行と欧州中央銀行、BIS。
ボーダフォン、リブラ協会から脱退
英通信大手ボーダフォンがリブラ協会から脱退したと、両者が認めた。ボーダフォンはデジタル決済サービス「Mペサ」に注力するという。
1月23日──メルペイ、Origamiを買収、デジタル通貨で自民が提言へ
フリマアプリ大手のメルカリの子会社で、キャッシュレス決済サービスを提供する「メルペイ」が、スマホ決済サービスのOrigamiを買収・完全子会社化する。メルカリ、オリガミ両社が発表した。
自民党の党調査会や議員連盟が、春にもデジタル通貨に関する提言をまとめ政府に対応を促すと、日本経済新聞が報じた。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Shutterstock
