確定申告をする仮想通貨投資家の多くは、課税の対象は「売却額－購入額」の部分だと誤解している。購入額は必要経費の一つに過ぎず、実際の必要経費の幅はもっと広い。仮想通貨投資で必要経費になるものは何だろうか。ならないものとの境界線について把握しておこう。
確定申告するのは「所得」
確定申告でよくある誤解の一つが「所得＝収入」という思い込みだ。
「昨年〇〇円収入があった。この〇〇円に税金がかかる」と考える人がいるが、課税の対象は「収入全体」ではなく、収入から必要経費を差し引いた「利益」つまり「所得」だ。仮想通貨による投資においても売却額全体ではなく利益部分に課税される。
所得の基本は「総収入金額－必要経費」
仮想通貨投資による所得は、次の算式で計算される。
所得＝総収入金額－必要経費
仮想通貨の投資による所得は雑所得（ごくまれに事業所得）に該当し、他の給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した上で税額を算出する。
なお雑所得の場合、赤字になったとしても赤字として考えず「0円」とみなす。したがって、正社員として給料をもらいながら仮想通貨に投資をして赤字になった人の場合、所得額に変更がないため確定申告をしても納税額は0円である。
必要経費を正しく計上すれば節税になる
冒頭で触れたように、投資の利益を「売却額と購入額の差額」としてとらえる人が多いが、実際には購入額は所得を計算する際の必要経費の一つに過ぎない。所得税法上、必要経費は「その所得を生むのに直接必要となった支出」と定義づけられている。投資で利益を生むには単に仮想通貨を買うだけでなく、利益を生むための勉強や投資行為にコストがかかっている。このコストをきちんと認識し、必要経費として正確に計上すれば節税できるのだ。
仮想通貨の確定申告で必要経費になるもの
仮想通貨投資の必要経費に該当するものとは何だろうか。確定申告では、支出の状況や性質に応じ、必要経費を次の2パターンに分けて計算する。
そのまま必要経費になるもの
支出した金額をそのまま必要経費にできるものは次のものだ。
・ 仮想通貨の取得費(※)
・ 投資の知識を得るための書籍代、新聞代
・ 仮想通貨関連のセミナー代及び往復交通費
・ 投資仲間との勉強会及び往復交通費
・ 出金手数料、取引手数料（レバレッジ手数料を含む）
・ 10万円未満の仮想通貨取引専用スマホ代・PC代（マウスやパッドなどのアクセサリ類を含む）
・ 投資のコンサルティング費用
・ 税務申告費用
なお、上場廃止になった仮想通貨も必要経費計上の余地があるが、ビットコインや知名度の高いコインでは難しいだろう。他の取引所での取引が完全に不可能になる、あるいは決済手段としての利用価値が見込めないなどといった程度にならない限り、市場での価値が損失したとは考えにくいからだ。
按分が必要なもの
所得税の課税対象が個人である以上、必要経費の中には投資用のものと私生活用のものが混じっているものがある。これについては支出全額が必要経費になるわけではない。客観的に見て合理的だと認められる比率で按分し、投資に必要な部分のみを経費として算出する。
按分して計上すべき必要経費は次のようなものだ。
・ 投資に使っている部屋の家賃
・ 通信費、電気代
・ 10万円未満の日常的使用のスマホ代、PC代（アクセサリ類含む）
「客観的に合理的と認められる比率」は必要経費の内容に応じて決める。部屋の家賃であれば「投資に使用している部屋の面積÷居住している部屋全体の面積」になるし、通信費や電気代、スマホ代・PC代は投資に充てている時間や利用頻度の割合になる。
こんな支出を必要経費にしてはいけない
以上が必要経費の考え方だが、中には魔が差して次の支出を必要経費に計上する人がいる。
・ 投資仲間との旅行代
・ 遠方でセミナー受講するための宿泊費、往復交通費、食事代
・ 10万円以上のPC代またはスマホ代
投資仲間との旅行代は「仮想通貨投資に直接必要」と客観的に判断するのが難しい。また、遠方でのセミナー受講も「客観的に見てどうしても必要」なら別だが、オンライン受講ができるのにわざわざ遠方に行くなどの行為だと「勉強と称して実は私的な旅行ではないか」と疑われかねない。
さらに、10万円以上の固定資産は全額経費計上できない。使用し始めた年から「支出額÷3」で費用計上するか、いったん資産計上した上で減価償却をして費用計上するかのどちらかになる。
一度行った確定申告に関し後日税務調査が行われ、経費の不正計上が発覚した場合、過少申告加算税や延滞税などを払うことになる。余計な税金を払わないためにも、必要経費は正確に計算しよう。
文：鈴木まゆ子
編集：濱田 優
写真：ShotPrime Studio / Shutterstock.com
