世界経済フォーラム（WEF）は1月22日（現地時間）、ステーブルコインを含む仮想通貨のガバナンスのフレームワークを設計するための国際的なコンソーシアムを設立した。
ファイナンシャル・インクルージョンの達成を目指す
コンソーシアムは、金融機関、政府関係者、開発者、その他の国際社会のメンバーを集め、仮想通貨に関するどのようなガバナンスが金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）という目標の達成に最適かを見極めることが目的。
デジタル通貨は「WEFの主要な関心領域」とWEFの創設者であり会長のクラウス・シュワブ（Klaus Schwab）氏は語った。その領域は「すべての業界、団体、地域からの協力が必要だ」。
「官民協力の長い歴史を築いてきた中で、コンソーシアムを主催することはグローバルなデジタル通貨の強固なガバナンス・フレームワークを構成するために欠かせない議論を促進することができると期待している」ど同氏は述べた。
新しいコンソーシアムは、発展途上国の多くの中央銀行、デジタル通貨の可能性について言及しているイングランド銀行のマーク・カーニー（Mark Carney）総裁、複数のNGO（非政府組織）から賛同を得ている。
業界の大物も賛同
リブラ協会のデビッド・マーカス（David Marcus）氏、コンセンサスのジョー・ルービン（Joe Lubin）氏、MITデジタル通貨イニシアチブのネハ・ナルラ（Neha Narula）氏もプレスリリースでこの取り組みを賞賛した。
このニュースの数日前には、WEFのブロックチェーン責任者のシーラ・ウォーレン（Sheila Warren）氏とプロジェクト・スペシャリストのスメダ・デシュムク（Sumedha Deshmukh）氏がWEFが作成した「Blockchain Bill of Rights」の概要を発表した。
日本銀行を含む6行の中央銀行もブロックチェーンのユースケースを評価するためにワーキンググループを設立すると発表した。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸
写真：Davos 2020 image by Aaron Stanley for CoinDesk
原文：WEF Launches Global Consortium for Crypto Governance
