オプション取引の成長はビットコイン市場のイノベーションを促進する──だがその方法は想定外

リチャード・ローゼンブラム（Richard Rosenblum）氏は仮想通貨流動性プロバイダーであるGSRの共同創業者。本記事の見解は筆者のもので、CoinDeskの立場を反映するものではない。

機関投資家の参入を後押し

先物と同様に、メジャーな取引所でのビットコイン・オプションのローンチは期待を集めていた。

楽観的な観測筋は、急成長するオプション市場へのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）およびバックト（Bakkt）の参入は、機関投資家のビットコイン市場への参入をさらに後押しすると考えている。それは確かだろう──だが、必ずしも2社が期待する形でではない。

大手機関投資家、マイナー、その他この分野に関わっている企業にとって、オプション取引は、リスクとボラティリティを管理する新しい強力なツールとなる。

しかし、他の金融市場で見られるように、こうした性質は上場されたオプション取引自体からもたらされるものではない。むしろ、実際のアクションは相対でのヘッジ取引から生まれる。企業に特化したこうしたプロダクトは、基本的なオプション取引の流動性に依存するが、取引所の取引高を動かすことになる。

この理由を説明する前に、ヘッジ手段としてのオプションの需要の高まりは強調するに値する。オプション取引は2019年、仮想通貨分野において最も急速に成長を遂げたプロダクトだ。2020年、その取引高の上昇は加速する可能性が高い。

仮想通貨デリバティブの取引高は、仮想通貨のスポット市場および一部の金融デリバティブがそれに対応するスポット市場を小さく見せることに比べると初期段階にある。それでも、さまざまなデリバティブプロダクトの出現は、この分野の成長にきわめて大きな影響をもたらすだろう。

オプションによるリスクマネジメントとは

オプション市場が企業のリスクマネジメントの基礎として機能する方法を理解するために、筆者がかつてゴールドマン・サックスで世界最大級の企業のためにヘッジプログラムをマネジメントしていたことを例に挙げてみよう。

そこでは焦点は自然リスクのある企業のリスクヘッジをサポートすることにあった。供給サイドでは、コモディティにおける最大の年間取引は、メキシコが自国の石油生産の利権料をヘッジするためにプット（売る権利）を買う場合だった。需要サイドでは、航空会社や運輸会社が燃料価格をヘッジするためにオプション市場を使う。

しかし、これらの企業が直接「上場された」プロダクトを取引することはめったになかった。上場されたオプションプロダクトの特徴は、企業のリスクヘッジには適しておらず、専門家や投機に適している。企業は取引所に上場されたプロダクトの流動性を使った、企業向けに特別に作られたプロダクトを取引することを好む。

仮想通貨の世界において、これらのプロダクトの満期が1日であることは、トレーダーが満期日のボラティリティに対処しなければならないことを意味する。つまり、市場心理や他の非経済的な要素の影響を受けがちになる恐れがある。

1日でのヘッジは、マイナーなどの企業が自らのアウトプットの価値を適切に守り、市場リスクから自らを適切に守るためには短すぎるだろう。そうではなく、カスタムメイドのスワップやオプション戦略はエコシステム内の多くの企業に、ヘッジとしてより優れたソリューションを提供する。より長期間にわたるリスクとバランスさせることで、毎日、一定の率でヘッジすることが可能になるからだ。