社会課題の解決に用いられるソーシャルボンド（社会貢献債）の動きが広がっている。ソニー生命保険は2月27日、国際協力機構（JICA）が発行する社会貢献債に投資したと発表した。2019年にはANAホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループが社会貢献債を発行するなど、このところ広がりを見せている。
社会課題の解決に使途を限定した債権
ソーシャルボンドとは、調達した資金が社会課題の解決に用いられる債券のこと。たとえば今回の国際協力機構債券（JICA債）は、政府開発援助（ODA）の有償資金協力事業に用いられ、主に開発途上地域の経済・社会の開発に活用される。
近年では、サスティナビリティ（持続可能性）が企業にも求められるようになりつつあり、「持続可能な開発目標」であるSDGsや、ESG（環境、社会、企業統治）につながる投資が推進されている。社会貢献債はその一つといえる。
空港のユニバーサルデザイン化、大学生の奨学金などに利用
社会貢献債として有名なものには、JICA債のほか、日本学生支援機構（JASSO）が発行する JASSO債やANAホールディングスが発行したANAホールディングス ソーシャルボンドなどがある。
JASSO債は、大学生などに対する第二種奨学金に用いられ、四半期毎に発行されている。現在58回の発行を数えており、2018年からは社会貢献債として発行している。今年1月にも300億円を発行した。
ANAホールディングス ソーシャルボンドは、空港設備などを車いすでも使いやすいようにするユニバーサルデザイン化に用いられる。2019年5月に50億円を発行した。
三菱UFJフィナンシャル・グループは2019年12月、9000億ドル（98億円）の社会貢献債を発行した。調達した資金は、台風被害からの復興や学校整備などに充てるという。
ソニー生保のように社会貢献債に投資する企業は、社会課題の解決に投資という形で寄与したといえるので、社会貢献に積極的な姿勢を示す手段にもなる。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：ITTIGallery / Shutterstock.com
