この1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。2月28日（金）-3月6日（金）には、サムスン子会社の銀行向けブロックチェーン欧州進出、楽天ウォレットのレバレッジ取引参入、米財務省による北朝鮮ハッカー関連ビットコインアドレスのブラックリスト追加などが報じられた。
2月29日──フォビ、金融機関向けDeFiブロックチェーンをテスト開始
仮想通貨取引所のフォビ（Huobi）が展開するブロックチェーンでDeFi（分散型金融）アプリケーションを金融機関に提供する方針だと報じられた。同社が独自ネットワーク「フォビ・チェーン」のテストネットでの展開に成功したという。
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3月2日──楽天ウォレットがレバレッジ取引に参入
楽天ウォレットが今春にも仮想通貨（暗号資産）のレバレッジ取引を提供すると発表した。同日から専用の取引口座の先行申し込みを受け付ける。
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コインベース日本法人が日本仮想通貨交換業協会に入会
米国の大手取引所Coinbaseの日本法人であるCoinbase株式会社が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に、第二種会員として入会したことが分かった。第二種会員は、仮想通貨交換業者の登録を“申請中”または“申請予定”の事業者。
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米財務省が北朝鮮ハッカー関連とされるアドレスをブラックリストに追加
米財務省の外国資産管理局が、2人の個人に関連した20のビットコインアドレスを制裁対象者リストに追加した。2人が北朝鮮政府とつながりがあるとされるサイバー犯罪グループ、ラザルスグループ（Lazarus Group）と関係していると見た。
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3月4日──サムスン子会社、銀行向けブロックチェーンソリューションで欧州進出へ
サムスンの子会社、サムスンSDSがイスラエルのフィンテック企業クレドラックとともに、決済データを自動的に銀行の取引履歴と台帳に記載するブロックチェーンソリューションの開発に取り組むと、コリア・ヘラルドが伝えた。
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3月5日──マイクロソフトとEYなど、パブリックイーサリアム活用の新プロジェクト発表
マイクロソフト、世界4大会計事務所であるEY、イーサリアム開発企業ConsenSysが、オープンソースのBaseline Protocolを発表した。暗号技術やパブリック版のイーサリアムなどを組み合わせたもの。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Shutterstock
