この1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。3月26日（木）-4月3日（金）には、フランスが中銀デジタル通貨の実験で企業を募集したこと、改正金商法が5月1日施行されることなどが判明、報じられている。
3月26日──身体活動や脳波で仮想通貨をマイニング、マイクロソフトが特許申請
マイクロソフトが、人間が運動したり広告を読んだりした際に収集したデータを使って、仮想通貨マイニングを行うシステムの特許を申請した。世界知的所有権機関（WIPO）に提出された特許出願で分かった。
関連記事：身体活動や脳波で仮想通貨マイニング──マイクロソフトが特許申請
3月27日──フランス、中央銀行デジタル通貨実験で要請
フランス中央銀行が、中銀デジタル通貨（CBDC）の実験に向けた提案を企業に求めた。5月13日に締め切り、7月10日に最大10社の候補を選ぶ。
関連記事：フランス、中央銀行デジタル通貨実験を検討──7月に10社を選定、民間から提案募る
シンガポールの仮想通貨取引所、米国進出へ：ビットゲット
仮想通貨取引所のビットゲットが、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）にマネー・サービス・ビジネス（MSB）として登録した。アメリカでの営業開始を目指す。
関連記事：シンガポールの仮想通貨取引所、米国進出へ：ビットゲット
4月2日──暗号資産の市場操作を警告、中国の金融監視機関
中国の金融監視機関である中国国家インターネット金融協会（NIFA）が、暗号資産投資のリスクが高まっていると投資家に警告した。独自のデータ分析をもとに、海外の仮想通貨取引所は取引高を偽っていると発表した。
4月3日──改正資金決済法、5月1日施行へ
2019年に成立した改正資金決済法や改正金融商品取引法が、5月1日から施行されるとが官報で分かった。また金融庁が改正に伴う内閣府令などについてのパブリックコメントへの回答を発表した。
文：小西雄志
編集：濱田優
写真：Shutterstock.com
