3メガバンクの三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が5月7日、日本電気（NEC）などとともに、オンライン上で本⼈確認が完結するプラットフォームを提供することで合意したと発表した。⾦融機関が持つ⽒名、住所、⽣年⽉⽇などの本⼈確認済情報を、本⼈の同意を都度得たうえで事業者と連携するもので、証券会社など厳格な本⼈確認が求められる事業者へのサービス提供を⽬指すという。プラットフォームは6月から順次稼働する予定。
発表によると、ほかに横浜銀⾏、ふくおかフィナンシャルグループと、本人認証プラットフォームなどを提供するポラリファイが参加。役割としては、⾦融機関は、利⽤者の同意を得て本⼈確認済情報を提供するほか、本⼈確認 API をプラットフォームに提供。 NECがプラットフォームの構築、運⽤ を担い、ポラリファイがKYC 関連業務のノウハウとeKYC ソリューションを提供する。
重要性高まるオンライン本人確認＝eKYC
今やあらゆる商品・サービスがオンラインで提供されているが、金融サービスの利用に際しては、事業者には、利⽤者が本⼈かどうかを厳格に確認することが求められている（本⼈確認、KYC=Know Your Customer）。これは、なりすましによる不正利⽤や、犯罪収益の移転（いわゆるマネーロンダリング）目的の利用を防ぐためだ。
本人確認には厳格性が求められる一方で、利用者にも事業者にとっても便利な、オンラインで完結する本⼈確認（eKYC, electric Know Your Customer）の仕組みを求める声が高まっている。こうした中、2018年に犯罪収益移転防⽌法（犯収法）が改正され、eKYCの⽅法として、「本⼈確認書類＋銀⾏等への顧客情報照会」が認められた。
今回のプラットフォームは、NECが中心となり、⾦融機関での本⼈確認済情報を幅広い業種で安全に活⽤できるよう開発。参加する⾦融機関は、プラットフォームを介して各社が持つ本⼈確認済情報を提供する。APIを活用して様々な事業者がつながり、本⼈確認済情報が安全に連携される仕組みを目指す。
API接続で事業者はコスト削減、申込者の正確な状況把握が可能に
プラットフォームが稼働すれば、サービスを申し込む利用者（消費者）は、⼝座開設時などに求められる本⼈確認がオンラインで完結でき、サービスを早く使えるようになる。また運転免許証などの顔写真付きの資料を持っていなくても、本人確認ができるようになるメリットもある。
利用する事業者にとってみれば、犯収法の対応を目的に本⼈確認の際に⾏っていた利⽤者宛郵便などの送付にかかるコストを削減できる。それだけでなく、利⽤者がサービス申込み時に入力する情報以外に、⾦融機関が持つ情報との照合が可能になるため、利⽤者の情報をより正確に把握できるようになる。
さらに、⾦融機関ごとに仕様の異なるAPI接続について個別に調整する必要がなくなる点もメリットといえる。
七十七銀、北陸銀、西日本フィナンシャルホールディングスなどが参加検討中
発表では、今後、参加7社を中⼼にプラットフォームの開発を進めるとともに、幅広い⾦融機関への参加を呼びかけるとしている。北海道銀⾏、七⼗七銀⾏、北陸銀⾏、⻄⽇本フィナンシャルホールディングス、東⽇本銀⾏など⼗数⾏が検討中だという。またeKYC 事業者との連携も拡⼤して、プラットフォームへのアクセス性・利便性の向上を図りたい考えだ。
文・編集：濱田 優
画像：リリースより
