6月15日──韓国中銀がCBDCの委員会設置／WhatsAppで電子決済スタート
韓国の中央銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発をめぐり、金融やIT、フィンテック専門家から構成される法的諮問委員会を設置した。コリアタイムズが6月15日、報じた。
フェイスブック社のトークアプリWhatsAppで、法定通貨の電子決済サービスが始まった。ただし6月15日の発表では「リブラ」と関連性については言及されていない。
6月16日──BTCのマイニング難易度調整／フォビトークン取り扱い開始／WEFがテクノロジーパイオニア企業を発表
ビットコインのマイニング（採掘）難易度が6月16日（17:00頃）、14.95％上昇し「15.78T」に調整された。
暗号資産取引所を運営するフォビジャパンが6月16日、同グループの独自仮想通貨「Huobi Token（フォビトークン）」の取い扱い開始を発表した。同社の取り扱い通貨は7種類、通貨ペアは16種類となった。
世界経済フォーラムのテクノロジー・パイオニア2020が発表され、暗号資産・ブロックチェーン関連では次の6社が選ばれた。▽暗号資産のマネーロンダリング対策ソリューション提供のElliptic▽分散型オラクル専門のネットワークプロジェクトのChainlink（ともに英国）▽Ethereumの分散型金融プロジェクト・MakerDAO（デンマーク）▽ライトニングネットワーク開発のLightning Labs（米国）▽南米で暗号資産取引所を運営するRipio（アルゼンチン）▽フィンテックのVeridium Labs（中国・香港）
6月17日──FRB議長がCBDCに言及／野村HDがカストディ進出／we.tradeが従業員の半数を解雇と報道 など
FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が6月17日、米下院金融サービス委員会の会合で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する考えを述べ、設計については「民間セクターは関与すべきでない」とコメント。FRBはデジタルドルの複雑さを理解しており、開発・導入を進めるためにはさらなる研究が必要とした上で、「中央銀行が設計すべきものと考えている。民間セクターは通貨供給に関与しておらず、通貨供給は中央銀行の役割だ」と述べた。
野村ホールディングスがデジタル資産管理のLedgerなどと開発していたデジタル資産のカストディサービス「Komainu」が6月17日、リリースを発表して始動したことを明らかにした分かった。同サービスは野村HDとLedger（レッジャー）、CoinSharesが進めてきた機関投資家向けの共同事業。
貿易金融ブロックチェーンプラットフォームwe.tradeが従業員の半分を解雇したことが、Webメディア・グローバルトレードレビューの6月17日の記事で判明した。十数人が解雇されたといい、大半は製品部門や販売部門の従業員。we.tradeは、ドイツ銀行やHSBC、サンタンデール、ソシエテ・ジェネラルなど大手金融機関やIBMが出資している。
gumiが6月17日、子会社のブロックチェーン事業を手掛けるgumi Cryptosが、分散型ビデオストリームネットワークのTheta Labsの日本市場進出を支援すると発表した。
6月18日──リップルが簡単国際送金のための「PayID」発表／EYが暗号資産の税務申告アプリ
米リップル社が6月18日、ユニバーサルな送金ID「PayID」を発表。40超の企業・非営利組織からなるグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」を結成したことも発表した。Huobi、GoPay、Blockchain.com、BitPay、Braveなどが参加している。PayIDは、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グローバルな送受金プロセスをシンプルにすることを目的としており、口座番号などを入力しなくても、簡単に国際送金を行えるようにするという。
4大会計事務所の一つであるアーンスト・アンド・ヤング社（EY）が6月18日、暗号資産の税務申告を簡単に行えるアプリ「CryptoPrep」の開始を発表した。
6月19日──DMMビットコインがレバレッジ取引にBATなど追加
DMM Bitcoinが6月19日、アルトコイン2銘柄のレバレッジ取引の対象に追加した。新たに加わるのは7月22日午後6時からで、BAT（ベーシック アテンション トークン）とQTUM（クアンタム）の2銘柄。
文・編集：濱田 優
画像：Shutterstock.com
