7月6日（月）──スイス拠点の研究員による「デジタル通貨」調査レポート
スイスにもオフィスを構えるシンクタンク SEYMOUR INSTITUTE（本社・東京）が7月6日、は、デジタル通貨に関する調査レポート「デジタル通貨とスイスおよび国際比較から見る動向」を公開した。同シンクタンクの研究員は、スイスを拠点に情報収集、産学官有識者ともに調査・分析を行なっている。調査言語はフランス語、ドイツ語、英語、日本語。
7月7日（火）──コイネージが暗号資産交換業登録／チェイナリシスが14億円追加調達／大同生命が「デジタル通貨」の実証実験
マネーパートナーズの子会社コイネージが7月7日、暗号資産交換業の登録を完了した（関東財務局長 第00021号）。親会社のマネーパートナーズも暗号資産交換業者の登録第１号（関東財務局長第00001号、2017年9月29日登録）。コイネージの取り扱い暗号資産はビットコイン（BTC）で、サービス提供開始時期は7月中を予定している。
暗号資産調査企業チェイナリシス（Chainalysis）が7月7日、シリーズBの資金調達ラウンドでRibbit CapitalとSound Venturesなどから追加で1300万ドル（約14億円）を集め、同ラウンドの調達額が4900万ドル（約53億円）に達したと発表した。同社には三菱UFJも出資している。
大同生命が7月7日、独自のデジタル通貨を発行する実証実験を始めた。暗号資産取引所の運営や、ブロックチェーンプラットフォームの開発をしているディーカレットと大同生命が共同で取り組む。実験参加者が物品の購入や、 スマートコントラクトで自動積立を行うなど利用して、 デジタル通貨やブロックチェーン技術が生命保険にどう応用できるのかを検証する。
7月8日（水）──マネックス証券が暗号資産デリバティブ開始／JVCEAが3月の暗号資産取引データを公表
マネックス証券が7月8日午後8時から、暗号資産のデリバティブ取引サービスの提供を始めた。公式で発表した。ビットコイン、イーサリアム、XRP（リップル）、ビットコインキャッシュの4つの日本円建ペアの差金決済取引（CFD）で、レバレッジは最大2倍。
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が7月8日、2020年3月の国内の暗号資産取引に関するデータを発表。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、暗号資産の数量が増加した。証拠金取引の建玉残高では、売建数が1277万9077、買建数が7240万2660となり、2018年9月以降初めて売建数が買建数を上回った。ただ建玉の「額」は逆に買建額が売建額を初めて上回る結果に（売建額が56億4000万、買建額が72億4500万）。
7月9日（木）──bitFlyerとBraveが業務提携
暗号資産取引所を運営するbitFlyerが7月9日、高速ブラウザ Braveの運営企業の子会社との業務提携を発表した。Braveは、広告を非表示にする機能を搭載する一方、ユーザーが広告の閲覧を選択すると報酬としてポイントが付与されるWebブラウザ。ビットフライヤーと業務提携を結んだのは、ブラウザBraveを運営するBrave Software, Inc.の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行う Brave Software International SEZC。ビットフライヤーが、Braveの暗号資産ウォレット領域における日本初のパートナーになるという。bitFlyerは4月から、 Brave ブラウザ上で流通する暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を取扱っていた。今後 Brave ブラウザのユーザー向けに、暗号資産ウォレット機能を共同開発するという。
7月10日（金）──ヤマトHDがピーター・ティールの米「Palantir」とタッグ
ヤマトホールディングスが7月10日、Palantirの技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を進めていくと発表した。リアルタイムの運用データを統合して、リソースの最適配置やサプライチェーンの合理化を強める。2003年創業のPalantirは、データの分析・処理を得意とし、設立当初は政府機関などを対象に事業を展開。その後、あらゆる業界において事業拡大を進めてきた。ピーター・ティール氏は共同創業者の一人。
文・編集：濱田 優
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