米国・シカゴに拠点を置く仮想通貨取引所のシードCX（Seed CX）が、アジア市場で事業を拡大する。
シードCXはベンチャーキャピタルのベインキャピタル・ベンチャーズ（Bain Capital Ventures）が出資する、機関投資家にフォーカスした取引所。同ベンチャーキャピタルは、プライベートエクイティ投資大手ベインキャピタルの傘下にある。ベインキャピタルはこれまで日本でも投資活動を行ってきており、すかいらーくや雪国まいたけ、大江戸温泉などへの投資実績がある。
シードCXは2019年3月21日、トレーディング基盤のテクノロジーを開発するシンガポールのハイドラX（Hydra X）と提携したことを発表。今後、シードCXは同社のプラットフォームとハイドラXのトレーディング基盤「シグマ（Sigma）」（現在はベータ版）を統合していく。
実現すると、シードCXのユーザーはシグマのプラットフォーム上で、価格や取引、投資ポートフォリオをモニターすることができるようになる。また、法定通貨と仮想通貨を接続するゲートウェイへのアクセスも可能になるという。
ハイドラX・CEO（最高経営責任者）のダリル・ロウ氏は、「今回の提携は、我々のユーザーベースを広げ、特にデジタル資産へのアクセスを求める機関トレーダーを顧客として増やすことができるだろう」と述べる。
仮想通貨デリバティブ商品の市場投入
また、シードCXは子会社のシードSEF（Seed SEF）を通じて、米商品先物取引委員会（CFTC）が規制する仮想通貨のデリバティブ商品を市場に投入する計画だ。
シードCXは2018年9月に、1500万ドル（約16億5000万円）の資金を調達している。シリーズBの調達ラウンドは、ベインキャピタル・ベンチャーズが主導した。この時の調達でシードCXの調達額は累計で2500万ドルとなった。
同社は1月、機関投資家・トレーダー向けのビットコインのスポット取引サービス（マーケット）を始めている。また、シードCXの別の子会社であるゼロハッシュ（Zero Hash）は、顧客企業のセキュリティと透明性のニーズに応じて、事業者向けのウォレットサービスを提供している。
シードCXは利益相反を防止するため、同社社員による仮想通貨取引を禁じるルールを設けている。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：佐藤茂
写真：Singapore image via Shutterstock
原文：Bain-Backed Crypto Exchange Seed CX Is Expanding to Asia
