三井住友銀行がブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム「Contour」（コンツアー）と「Komgo」（コムゴ）に参加する方針を明らかにした。同行が7月21日、Contourのパイロットプログラムに参加するための覚書の締結と、Komgoメンバーシップ契約の締結を発表した。
同行は、分散台帳技術（DLT）のコルダ（Corda）を開発した米R3と、TradeIXが主導する貿易金融効率化プロジェクト「マルコ・ポーロ」にも参加。2019年に実証実験を完了している。7月21日のリリースで同行は、「既に実証実験を終了している『Marco Polo』とともに、新たに『Contour』『Komgo』へ参入することで業界における貿易実務のデジタル化を加速させ、お客様に付加価値の高いサービスを提供」するとコメントしている。
シンガポールのContour、スイスのkomgo
「Contour」は、シンガポールに本社を置くContour社が中心となって開発されている、R3のCorda上に構築されるブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォーム。2018年にプロジェクトが発表され、もともとはVoltronという名称だった。BNPパリバ、HSBC、ING、スタンダードチャータード銀行、DBS銀行などが参加している。
実証実験には50以上の銀行と企業が参加、今年になってパイロットプログラム（βネットワーク）が稼働しており、三井住友銀は邦銀として初のβネットワークに参加することになったという。
もう一方の「Komgo」は、スイスのKmogo SA社が開発、大手金融機関、石油メジャー、コモディティトレーダーなど計18社が株主として参画するコモディティ業界に特化したプラットフォーム。
KomGo SA社は2018年8月の設立で、三菱UFJ銀行も株主として参加。三菱UFJ銀は2020年1月、Komgoを活用して信用状（L/C＝Letter of Credit）を発行している。信用状とは、銀行が裏付けした支払い保証。売り手が支払われるべき金額を受け取ることができる譲渡可能な証拠となるが、従来は処理・決済に多くの日数がかかっていた。
貿易金融でも進むプロセスのデジタル化
いずれのプラットフォームも、信用状の発行、通知、資金化などの一連のプロセスをデジタル化し、貿易実務の効率化することを目指している。三井住友銀は、「新型コロナウィルス感染症により、日本を含む各国が外出自粛やリモートワークの対応を迫られる中、海外との煩雑な書類のやり取りを要する貿易取引には様々な混乱が生じており、貿易実務のデジタル化への期待が高まって」いると指摘している。
貿易取引では、売り主と買い主の間に銀行や保険、輸出入監督官庁、税関など多くの関係者が関わる。一つの取引で信用状や保険証券を含む70〜100種類の書類が必要で、プロセスも煩雑、取引にかかる時間も長い。そこでブロックチェーン技術を基盤とするプラットフォームを活用し、プロセスのデジタル化しようという動きが進んでいる。
文・編集：濱田 優
画像：yu_photo / Shutterstock.com
