（以下、日付は現地時間）
7月27日（月）
ビットコインが11ヵ月ぶりの高値水準
ビットコインの価格が7月27日に1万1319ドルまで上昇し、2019年8月以来の高値を記録。この急激な価格上昇によって、14日RSI（relative strength index：相対力指数）は80.00を超えた。11カ月ぶりの高値を記録し、一部の投資家からはビットコインが買われ過ぎており、大幅な価格下落を招くのではないかとの見方が聞かれるが、アナリストはその考えは過剰反応だと述べているようだ。
コイネージがBTC現物の取り扱い開始
暗号資産取引所コイネージが7月27日、ビットコイン現物（BTC/JPY）の取り扱い開始を発表した。コイネージはマネーパートナーズグループグループの子会社で、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）で2種会員から1種会員になっている。
SBIがコルダを使ったデジタル通貨の実証
SBIホールディングスが7月27日、エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューション・コルダ（Corda）を使ったデジタル通貨「Sコイン」の実証実験を開始したことを明らかにした。7月からグループ社員を対象に始めているという。
フォビなどがセキュリティトークン協会に入会
bitFlyer Holdingsが7月27日、一般社団法人日本セキュリティトークン協会に賛助会員として入会した。また翌28日にはフォビジャパンが同協会 (JSTA)に賛助会員として入会している。正会員8社、賛助会員23社となった。
7月28日（火）
温室効果ガスの削減にブロックチェーン
環境省が7月28日、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」を、ブロックチェーンやIoTなどの技術を活用し、より使いやすくするための抜本拡充策を公表した。この中で同省は、ブロックチェーンを活用したJ-クレジットの取引市場・ezzmo（イツモ）を創設、最速で2022年度からの運用開始を目指す方針を明らかにした。
7月29日（水）
日銀副総裁がCBDCの重要性指摘
日本銀行の雨宮正佳副総裁は7月29日、日本記者クラブで講演し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、「将来必要になった時に的確に対応できるように準備する観点から、一段ギアをあげて検討を進めていく必要があると考えています」と述べ、CBDCの検討により注力する方針を明らかにした。
リップルのエリア別イベント開始
米国リップル社が7月29日、北米やアジア太平洋、欧州など各エリアで開催するイベントシリーズ「Ripple Swell Regionals」を北米からスタートした。オンライン開催で、29日の北米に始まり、8月13日に中東・北アフリカ、26日にアジア・太平洋、9月2日に南米、16日に欧州と続く。
LayerXがラボを設置へ
ブロックチェーン技術企業「LayerX」が7月29日、8月から新たに「LayerX Labs」（レイヤーエックス・ラボ）を立ち上げることを明らかにした。行政や中央銀行、学術機関、民間企業と共同研究し、社会でブロックチェーンが採用される機会を増やす考えで、今年度の主な取り組みテーマ「デジタル通貨・決済」「スマートシティ（特に、組織やサービスをまたぐデジタル化）」「パブリックブロックチェーン」の3つ。
7月30日（木）
bitFlyerとBraveがウォレット共同開発
暗号資産取引所bitFlyerとWebブラウザBraveが7月30日、暗号資産ウォレットを共同開発することを明らかにした。具体的には、Braveを提供する企業の子会社で、ブロックチェーン関連業務に従事するBrave Software International SEZCが開発する。Braveブラウザ上の広告視聴などによって暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、そのBATをbitFlyer で売却できるようになる。逆にbitFlyerで購入したBATをBraveブラウザ上で利用できるようにもなる。サービスの提供開始は、2020 年 11 月頃の予定。
イングランド銀がRTGS設計でアクセンチュア選定
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が7月30日、1億5000万ポンド（約200億円）にのぼる新しい即時グロス決済（RTGS）の設計で、アクセンチュアを選定したと発表した。米CoinDeskが確認したところでは、イングランド銀行が刷新するRTGS（イギリスの金融機関が使用する決済ネットワーク）は、未来の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、例えばデジタルポンドとの互換性を確保したものになると見られる。新しいRTGSは、同行がCBDCの発行を決定した際には、デジタル通貨の取引機能を「追加搭載」できるよう設計される。
SMFGとSBIが提携内容の詳細を発表
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスが7月30日、三井住友銀行と、SBI証券・SBIネオモバイル証券の間での提携内容が具体化したと発表した。SBIネオモバイル証券が三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に対し第三者割当により株式を発行、SMFGがSBIネオモバイル証券の20%の株式を保有する。またSBIネオモバイル証券の「ネオモバ」を三井住友銀行の顧客に紹介したり、同証券の顧客に三井住友銀行のファイナンス商品を紹介し、若年層を中心に日常生活で発生する借入ニーズに対応したりする。
7月31日（金）
ZHDが金融6サービスをPayPayに統一
検索・eコマース大手のヤフー、キャッシュレス決済のPayPayをグループに持つZホールディングスは7月31日、2020年秋以降、ZHDの傘下または出資する金融事業会社6社の社名やサービス名を「PayPay」ブランドに変更・統一することを明らかにした。Zフィナンシャルと共同で発表した。
BTC価格が120万超え、1年ぶり
ビットコインの取引価格が7月31日上昇し、国内主要取引所での価格が一時120万円を突破した。BTCの取引価格が120万円を超えたのは約1年ぶり。
文・編集：濱田 優
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