リップル社が事業戦略説明会、コインチェック流出のNEMに没収保全命令ほか──8/17（月）―8/23（日）の暗号資産・ブロックチェーンニュース

8月17日（月）

損保ジャパン、LayerXなどとMaaS領域でブロックチェーン活用の実証実験

SOMPOホールディングス、損害保険ジャパンなどが、LayerXとともに、電車などの事故が発生したことを自動で検知し、申告なしに保険金を自動的に支払えるようにするための実証実験を共同で実施すると発表した。ほかにナビタイムジャパンが参加する。期間は8月18日から9月30日まで。LayerXによると、Maas領域で、ブロックチェーン技術を活用したサービスを消費者向けに提供する実証実験は国内で初めて。

実証実験では、「電車の運行遅延」を保険金請求事由と見立て、ブロックチェーン上でさまざまなプログラムを自動的に実行できる仕組みのスマートコントラクトを活用。JR宇都宮線・高崎線・埼京線の遅延情報を自動検知し、位置情報をもとに当該遅延の影響を受けたと判定されるテストモニターに対し、保険金に見立てたデジタルクーポンを即時に自動発行、配付する。

8月31日でフィスコ仮想通貨取引所を閉鎖へ

暗号資産取引所ZaifExchageを運営するフィスコが8月17日、8月31日でフィスコ仮想通貨取引所のサイトを閉鎖し、すべてのサービスを終了することを明らかにした。ログインを始めとするすべてのサービスが停止、取引履歴のCSV、年間取引報告書のダウンロードもできなくなる。ZaifExchageは継続する。

8月18日（火）

リップル社が事業戦略説明会を開催

暗号資産XRPを開発するRipple社が8月18日、オンラインで事業説明会を開催し、国際事業部門シニアディレクターの吉川絵美氏が登壇、日本市場での戦略などについてプレゼンテーションした。個人や中小企業の海外送金など低額・高頻度の国際送金分野にフォーカスし、送金を効率化するパートナーとして、金融機関や送金事業者を支援する考えや、リップルネットの技術を活用し、「国内送金の効率化・低コスト化」や「国内外の送金の一元化」を目指す方針を明らかにした。XRPを活用した開発者向けプラットフォーム「Xpring（スプリング）」の提携先の開拓も進めたい考えも示した。

ブロックチェーンハブがオンラインサロンを開設へ

ブロックチェーンを活用した教育、創業支援などに従事しているブロックチェーンハブが8月18日、オンラインサロン「Beyond Blockchain 未来はブロックチェーンを越えて、その先に」を開設し、サロン参加者の募集を始めた。主宰は自律分散社会・デジタル通貨研究の第一人者である同社CSO（Chief Science Officer）の斉藤賢爾氏。「ブロックチェーンを含む分散システムの技術が実現しようとした世界観を踏まえながら、未来志向の議論の場となることを目指す」という。参加費用は月500円で、定期開催のオンラインサロンに参加できるほか、不定期開催のオフ会にも参加できるようになるという。

8月19日（水）

コインチェックから流出のNEMに没収保全命令

2018年に約580億円分の暗号資産NEM（ネム）がコインチェックから流出した事件で、組織犯罪処罰法違反罪（犯罪収益収受）で公判中の被告が取得したとされる、流出したネムの一部について、東京地裁が同法にもとづいて没収保全命令を出していたことが、8月19日、共同通信社の取材・報道で分かった。暗号資産を対象にした没収保全命令は初めてと報じられている。

4月の暗号資産取引は3月より減少

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が8月19日、4月の国内の暗号資産取引に関するデータを公表。取引高は3月に比べて、数量および金額でも減少したことが分かった。現物取引では数量は2,574,059,027（3月は4,895,771,187）、金額は5932億7900万円（3月は7666億2700万円）。証拠金取引も前月比で減少している。取引高上位の仮想通貨の順位（金額ベース）では、1位からビットコイン、XRP、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、モナコインだった。

FOMC議事録が公開されてドルが反発

米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が8月19日公開され、ドルが一時反発した。ビットコイン市場では価格の方向性を探る動きが見られる。他の基軸通貨に対するドルの価値を示す指標「ドルインデックス」は、過去24時間で1%上昇して93.000（当記事執筆時点）となり、1日の上げ幅としては2カ月間で最大。議論となっているイールドカーブ・コントロールをFRBが実施する予定はないとの報道を受けて、ドルは上昇した。

8月20日（木）

オーケーコインが暗号資産現物取引サービス開始

オーケーコイン・ジャパンが8月20日、暗号資産交換業者として、暗号資産現物取引サービスの提供を開始した。取り扱い通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン（日本円建て）。

Bitfinexが21種の取引ペアの取り扱いを停止

暗号資産取引所のBitfinexが8月20日、21種類の取引ペアを停止した。ビットコイン建てが8ペア、イーサリアム建てが9ペア、イオス、テザー、DAI、日本円建てが各1ペア。廃止は流動性が低いことが理由で、3月にも87ペアの取引を止めている。

8月21日（金）

LIFULLとセキュリタイズが不動産STOサービスで提携

住宅・不動産情報サイトを運営するLIFULL（ライフル）が、セキュリタイズ（Securitize）と提携し、不動産事業者が不動産をデジタル証券として発行、取引できるサービスを開始する。8月21日に発表された。両社がが共同で行う事業は、不動産特定事業者を対象にしたSTOを可能にするサービス。投資家はすでにクラウドファンディングなどを通じて不動産に出資することができるが、セキュリティトークンというかたちでの発行・取引が増えていけば、不動産のデジタル証券を売買できるようになる。