米大手の暗号資産（仮想通貨）取引所「Kraken（クラーケン）」を運営するPayward Asiaが申請していた仮想通貨交換業者の登録が、金融庁によって認可された。2018年に日本における事業を廃止していたクラーケンだが、これで国内市場への再参入を果たした。
金融庁は8日、Payward Asiaの登録をホームページ上で発表。同社は既に、仮想通貨交換業者の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の会員として同協会に入会していた。
国内の暗号資産業界では昨年から、米クラーケンの日本市場への再参入に加えて、同じく米大手取引所のコインベース（coinbase）が交換業者としての登録に向けた準備を進めているとの情報が、関係者を通じて聞かれたきた。コインベースは2016年1月に日本法人を設立している。
一方、取引所世界大手のバイナンス（Binance）も動き始めている。同社は今年1月、Zホールディングス（ZHD）の関連会社で、国内の仮想通貨交換業を手がけるTaoTao（タオタオ）と、戦略的提携の締結を目指して協議を開始したと発表した。
2020年下半期にかけて、取引所世界大手による日本市場での事業展開に注目が集まる一方で、国内の暗号資産取引業界の競争はさらに激化することが予想される。
編集：佐藤茂
写真：Shutterstock
