GMOコインが8月の暗号資産取引ランキング発表 販売所ではOMGやXEMが伸張
暗号資産取引所のGMOコインは9月7日、2020年8月の暗号資産（仮想通貨）取引ランキングを発表。「販売所」と「取引所（現物取引）」のいずれも首位はビットコイン（BTC）で、シェアはそれぞれ59.3%と67.8%で首位だった。
まず販売所の取引上位銘柄は次の通り。前月7月のシェアと比較すると、OMGが+14ポイント、XEMが+8ポイントと大きく伸ばした。
順位 銘柄 シェア
1位 BTC 59.3%
2位 OMG 15.3％
3位 XRP 12.2％
4位 XEM 10.8％
5位 ETH 10.5％
6位 BAT 2.9％
7位 BCH 2.0％
8位 XLM 1.5％
9位 LTC 0.9％
取引所（現物取引）のシェアの変化では、XRPが+10.3ポイントと大幅に増加している。なお取引所（レバレッジ取引）の取引ランキングも1位から5位まで現物取引と同じだった。
順位 銘柄
1位 BTC
2位 XRP
3位 ETH
4位 BCH
5位 LTC
また「暗号資産FX」では、BTC/JPYがシェア89.8%で首位、前月と比べると、OMG/JPYが9位から3位へ、XEM/JPYが7位から5位に上昇した。
順位 通貨ペア シェア
1位 BTC/JPY 89.8%
2位 XRP/JPY 4.8%
3位 OMG/JPY 2.6%
4位 ETH/JPY 2.3%
5位 XEM/JPY 1.5%
6位 BCH/JPY 0.8%
7位 BAT/JPY 0.3%
8位 XLM/JPY 0.2%
9位 LTC/JPY 0.2%
（四捨五入した関係で同じ割合でも順位が異なることがある）
コインチェックにIOST上場、国内初
暗号資産取引所コインチェックが9月8日、暗号資産「IOST」の取り扱いを始めた。国内では初上場。IOSTのメインネットは2019年2月にスタート、再生可能エネルギー電力の取引システムの研究開発で、IOSTはその実証実験に参画している。IOSTはDeFi（分散型金融）の分野で積極的に事業活動を行っている。DeFi市場は欧米を中心に急拡大しており、暗号資産「イーサリアム（ETH）」の価格にも影響を与えている。
暗号資産取引所大手「クラーケン」運営のPayward、金融庁が認可──日本市場に再参入
米大手の暗号資産（仮想通貨）取引所「Kraken（クラーケン）」を運営するPayward Asiaが申請していた仮想通貨交換業者の登録が、金融庁によって認可された。2018年に日本における事業を廃止していたクラーケンだが、これで国内市場への再参入を果たした。
金融庁は8日、Payward Asiaの登録をホームページ上で発表。同社は既に、仮想通貨交換業者の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の会員として同協会に入会していた。
国内の暗号資産業界では昨年から、米クラーケンの日本市場への再参入に加えて、同じく米大手取引所のコインベース（coinbase）が交換業者としての登録に向けた準備を進めているとの情報が、関係者を通じて聞かれたきた。コインベースは2016年1月に日本法人を設立している。
フォビがStellar Lumens、NEMの取扱い開始
暗号資産取引所のHoubi（フォビ）は9月10日午後2時ごろから、日本の取引所でStellar Lumens（ステラルーメン、XLM）とNEM（ネム、XEM）の取り扱いを始めた。これで同取引所が扱う暗号資産は9種となった。
ビットバンクも16日からステラルーメンの取り扱い開始
暗号資産取引所のビットバンクもステラルーメンの取り扱いを発表した。9月10日の発表によると、取り扱い開始は9月16日。同取引所の取り扱い通貨は7種となる。
ビットポイントがブロックチェーン企業のStake Technologiesと共同開発 NFTやDeFi関連サービスへ
ビットポイントジャパンは9月9日、日本のブロックチェーン企業Stake Technologiesと、取引所ネイティブトークン、NFT（ノンファンジブル・トークン）、DeFi（分散型金融）関連のサービス、P2P電力取引の基盤を共同開発することを明らかにした。
Stake Technologiesはこれまで自社パブリックチェーンの開発、スマートコントラクトの実装などに取り組んできた。アーキテクチャ設計支援、コードレビュー、基盤検討、実装などでビットポイントジャパンに協力する。
スシスワップ、880億円相当をユニスワップから引き出し
スシスワップ（SushiSwap）が、8億3000万ドル（約880億円）の暗号資産をユニスワップから引き出し、移動した。移行のテストは協定世界時9月9日14時15分（日本時間9日23時15分）頃に始まった。現状、ユニスワップはガバナンストークン（分散型の意思決定を可能にするトークン）を持たない最大規模のDeFiプロジェクトである。アメリカを中心に急成長しているDeFi（分散型金融）業界にとって、最大の課題とも言える。
コインチェック、バーチャル株主総会支援事業を本格始動、「Sharely」を提供
暗号資産取引所のコインチェックは9月10日、バーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely」の提供を開始した。同サービスは6月から展開を始めており、上場企業数社が既に導入しているという。9月30日までに問い合わせした企業向けに利用料割引キャンペーンを実施する。
NFTの発行・販売ができる機能をブロックチェーンプラットフォームに追加実装
ブロックチェーンプラットフォームサービスを展開する株式会社スマートアプリが9月11日、同社の「GO BASE」に、コンテンツ事業者が独自にNFT（ノンファンジブル・トークン）を発行・販売・マーケットプレイス開設ができるサービスを追加実装したと発表した。NFTの著作権保護などを実現する独自技術を特許出願したことも明らかにした。
新しい機能を利用すると、NFT情報のうち、一部情報を任意に閲覧制限できるようになり、発行者がブロックチェーン上でも著作権情報を管理し、公開先を限定するサービスを提供するようになるという。
また、エンターテインメント分野でブロックチェーン技術を活用したサービスを展開しているcoinbookと共同開発した、デジタルトレーディングカードサービス「NFTトレカ」を9月末にリリース。アイドルグループ・SKE48とコラボレーションし、10月3日（土）より開催される配信ライブの撮りおろし画像を収録した「いきなりNFTトレカ」を販売するという。
スタートバーン、アート流通・評価のためのインフラ「Startrail」をイーサリアムメインネットへ公開
スタートバーンは9月11日、アート作品の信用を担保するインフラ「Startrail」をイーサリアム（Ethereum）メインネット上へと公開したと発表した。発表時点で既に100件以上のアート作品の登録が完了しているという。
「Startrail」は、ブロックチェーンを活用した、アート作品の信用担保とさらなる発展を支える流通・評価のためのインフラ。1年半以上にわたる実証期間を経て、複数のテストネットへ公開を繰り返したという。1件目として、美術家である同社の施井泰平CEO（作家名：泰平）の作品「IT Ⅱ」の情報を登録したことも明らかにした。
文・編集：濱田 優
画像：Shutterstock.com
