9月14日（月）──JCBAとBCCCがオンラインセミナー「Go To Next Blockchain」開催、共催は初めて
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）が9月14日、オンラインセミナー「Go To Next Blockchain〜 DX・Web3.0・ウィズコロナ時代における暗号資産、ブロックチェーンの可能性 〜」を開催した。
JCBAの廣末紀之会長、BCCCの平野洋一郎代表理事が「ポストコロナ時代へのメッセージ、若手起業家に向けた次世代への期待」として述べたほか、鈴木雄大氏（マネーパートナーズグループ）、渡辺創太氏（Stake Technologies）、平野淳也氏（HashHub）らが講演。登壇者によるパネルディスカッションも行われた。
9月15日（火）──コインチェックがイーサリアムクラシックの取り扱い一時停止
暗号資産取引所のコインチェックは9月15日夕、イーサリアムクラシック（ETC）の購入・売却、積立（Coincheckつみたて）を一時停止した。また2020年8月6日から一時停止しているETCの送金は再開した。 購入・売却・受取の再開日時は「未定」という。
9月16日（水）──フィスコがバイナンスを提訴した事実を認める
Zaifを運営しているフィスコ仮想通貨取引所が9月16日、バイナンスを米カリフォルニア州北部地区の裁判所に提訴したという報道について、「提訴した事実には相違ございません」と認めた。ただし「提訴内容、提訴に至った経緯、理由、今後の見通し等に関しては、各方面への影響を考慮し、現時点でのコメントを差し控えております」としている。
報道によれば、フィスコ仮想通貨取引所は、バイナンスのKYC要件や引き出し限度額がマネーロンダリングを促したと主張、バイナンスを通じてロンダリングされたビットコイン1457BTCの返還と損害賠償の支払を求めているという。カリフォルニアで提訴した理由の一つは、バイナンスのサーバーがアマゾンウェブサービス（AWS）を使用しており、それがカリフォルニアにあることなどと見られる。
9月17日（木）──イーサリアムでトークン化されたビットコイン、10億ドルを突破
イーサリアムブロックチェーンでトークン化されたビットコイン（BTC）が、ドル換算で10億ドル（約1040億円）を超えた。その数量は9月17日現在、約9万2600ビットコインで、ビットコインの総供給量の0.42％にあたる。今年1月時点の約1200ビットコインから急増した。欧米を中心に急成長する分散型金融サービス（DeFi）の需要の伸びがけん引している。
ビットコイントークン化プロジェクトで最大規模を誇るWrapped bitcoin（WBTC）は2019年のスタート以来、6万500以上のWBTCを発行しており、イーサリアムブロックチェーンでトークン化されたビットコインの7割近くを占めている。
9月17日（木）──bitFlyerでビットコインとTポイントの交換ユーザーが過去最高を記録
暗号資産（仮想通貨）取引所のbitFlyerでビットコインと「Tポイント」との交換サービスを利用した1カ月間のユーザー数が、昨年8月の開始以来、過去最高を記録したことが、9月17日の発表で分かった。このサービスでは、bitFlyerでアカウントを作成したユーザーを対象に、Tポイントの100ポイントからビットコインに交換できる。利用者数は明らかにされていないが、ビットコインが8月に1年ぶりに130万円台まで戻したことが、同月の利用者数の増加に寄与したとしている。また、8月の暗号資産の現物取引量は前月比で1.7倍に拡大した。
9月17日（木）──NECと日本損害保険協会がブロックチェーン活用した事務効率化の実証実験へ
日本損害保険協会と日本電気（NEC）は9月17日、共同保険の事務効率化に向け、ブロックチェーン技術を活用した契約情報交換に関する共同検証を行うことを明らかにした。共同保険とは、団体で加入する自動車保険など1つの契約を複数の保険会社で引き受ける商品で、損保協会の会員会社8社が参加する。その中には東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社も含まれる。
ブロックチェーンの活用で、書面を使わずに契約情報の交換を行い、その迅速性、正確性、効率性を共同で検証する予定。年間数十万件に及んでいる契約情報の交換をペーパーレス化するとともに、データでの情報交換となることで各保険会社での契約計上業務も大幅に効率化されることが期待されるという。
9月17日（木）──DeFiプラットフォームのUniswapがトークンUNIを配布、イーサリアムの手数料が高騰
分散型金融（DeFi）プラットフォームのUniswapは9月17日、ガバナンストークンとなるUNIをローンチ。イーサリアムネットワーク上で公開された。Uniswapで取引をしたユーザーに1人あたり400UNI配布されたが、古くから流動性マイニングに従事していたマイナーらには多くのUNIが配られた。
暗号資産取引所のバイナンスが上場させたこともあってUNIは高騰。引き出しの需要が高まり、イーサリアムのガス代（手数料）も急激に高くなった。
9月18日（金）──つくば市がブロックチェーンを活用したデジタルIDアプリでインターネット投票、社会実証事業を選定
つくば市は9月18日、革新的な技術を活用した製品、サービス等の社会実装に向けたトライアル(実証実験)案件の採択のため、ブロックチェーン技術を活用したデジタルIDアプリ「xID」（クロスアイディ）を活用、スマートフォンとマイナンバーカードを使ったインターネット投票を実施した。
同市は「Society5.0」の実現を目指しており、こうしたトライアルをを2017年度より支援。今年度は「With/Afterコロナの生活スタイル」をテーマに、全国から21の案件がエントリーされ、9件が最終審査に進んだ。18日の投票の後、審査員による最終審査会を9月25日(金)にオンラインで実施。実際につくば市で社会実装に向けたトライアル（実証実験）案件が決まる。
9月18日（金）──タイムチケット子会社が手掛ける「タイムコイン」がBitForexに上場へ
タイムチケットは9月18日、100%子会社であるスイスのTimeTicket GmbHが手掛ける、仮想通貨「タイムコイン」は2020年11月11日、BitForexに上場すると発表した。タイムチケットは、個人のスキル・経験を取引できるマーケットプレイスで、30万人が利用するTimeTicketを運営している。
タイムコインは、TimeTicket GmbHが開発中のブロックチェーン上で稼働するシェアリングエコノミー基盤サービス、TimeCoinProtocolで決済に利用できる暗号資産（仮想通貨）。10月には、世界のeスポーツの選手やファンが好きな時にゲームの対戦や観戦ができ、個人間でesportsに関連するサービスやグッズ取引ができるプラットフォームサービス「eSportStars」をリリースする予定で、こちらもこのプロトコルを使用する。
TimeTicketでは、取引実績に応じてタイムコインが付与される機能「タイムマイニング（Time Mining）」を実装するという。ユーザーはタイムコインの保有数に応じてサービス内で特典サービスを受けられる。同様にeSportStarsでも、大会参加、大会の主催や集客、大会の動画実況、グッズやサービス取引などに応じてタイムコインが付与される「eスポーツマイニング（esports Mining）」を実装予定。タイムコインの保有数に応じてサービス内の特典サービスが受けられるという。
9月18日（金）──LINEが独自の暗号資産LINKのリワードプログラム開始
LINEは9月18日、独自の暗号資産「LINK」に転換できるリワードプログラムを開始した。発表によると、LINKリワードは、LINEが開発した暗号資産のLINKに交換できる権利で、ユーザーがLINKに転換するにはLINEグループの暗号資産取引サービス「BITMAX」でアカウントを開設する必要がある。
LINKはLINEのブロックチェーン事業の基本となる暗号資産で、同ブロックチェーン上で展開されるサービスの成長に貢献したユーザーに還元する目的で開発された。ユーザーは、BITMAXとデジタル資産を管理するBITMAXウォレットを利用してLINKを受け取る。LINEのブロックチェーンでサービスを展開する企業は、このLINKリワードの仕組みを導入することができる。
文・編集：濱田 優
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