マネックス証券、信用取引口座利用者にも貸株サービス
マネックス証券は10月26日、信用取引口座を開設している利用者にも貸株サービスが利用できるようにすると発表した。2020年11月6日からの予定。信用取引の担保としている保有株式（代用有価証券）を貸し出すことができるようになる。
貸株サービスとは、投資家が保有している株式を証券会社に貸し出して、金利を受け取れるサービス。証券会社は投資家から借りた株式を他の投資家に貸して運用する。代用有価証券の貸株サービスは楽天証券や松井証券なども実施している。
「くりっく株365」にリセット付証拠金取引が上場
東京金融取引所は10月26日、株価指数証拠金取引「くりっく株265」に、リセット付証拠金取引が上場したと発表した。上場したのは「日経225リセット付証拠金取引」、「DAXリセット付証拠金取引」、「FTSE100リセット付証拠金取引」および「NYダウリセット付証拠金取引」だ。
リセット付証拠金取引とは、1年に1度、最終決済（リセット）が行われる証拠金取引のこと。取引期間は最長15ヵ月ほどで、この期間内に決済が実施される。
通常の証拠金取引は、ロスカットされない限りポジションを維持できるが、リセット付証拠金取引の場合、強制的に決済される。これまで以上に原資産との価格連動性が強まるほか、売買スプレッドのタイト化など、一層の市場流動性の向上が期待されるという。
SBI証券、日経ブル2倍など国内ETF4銘柄の手数料無料化
SBI証券は10月27日、国内ETF4銘柄の手数料を無料にすると発表した。同社は、2019年12月に国内ETF全銘柄の“信用取引”の手数料を無料化、20年1月に97銘柄の“現物取引”の手数料無料化を実施していたが、今回「レバレッジ型ETF」も初めて手数料を無料にする。適用されるのは11月2日からで、対象は次の4本。
・日経平均ブル2倍上場投信 <1579>
・日経平均ベア2倍上場投信 <1360>
・東証マザーズETF <2516>
・マザーズ・コア上場投信 <1563>
今回の銘柄追加で手数料が無料の国内ETFは113。同社は主要ネット証券では最多としている。
One Tap BUYが米国株25銘柄を追加、ZOOMやスラック、バンカメなど
2021年1月に社名をPayPay証券に変更するOne Tap BUYは10月28日、取り扱い米国株銘柄を新たに25銘柄追加した。同社の取り扱い銘柄は、日本株・ETFなどと合わせて270になった。
新たに追加されたのは、ウェルズ・ファーゴ(WFC)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)などの金融株、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)やオクタ（OKTA）、スラック・テクノロジーズ(WORK)など“ワークフロムホーム”の浸透で注目度が増しているIT・通信株のほか、デルタ航空（DAL）、リフト(LYFT)、アムジェン(AMGN)などあらゆる業界の銘柄だ。
銘柄追加を記念したキャンペーンも実施、米国株を3万円以上購入した人の中から、抽選で500人に株式購入代金として1万円プレゼントする。期間は11月30日まで。
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MSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリーの提供開始
ブルームバーグとMSCIは10月29日、MSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリーの提供を開始すると発表した。ESG投資への関心の高まりを受けたもので、ブルームバーグのインデックス部門アジア統括責任者Ji Zhuang氏は、「ESG投資への関心はコロナウィルスのパンデミックを背景に、急速に高まってきている。今回新たに提供を開始したインデックスファミリーは、新興国市場のベンチマークにおいて、ESG要因をより適切に考慮し、リスク管理能力を高めたいとする世界中の投資家の要望に応えるもの」と述べている。
このインデックスファミリーは、アジア地域（日本を除く）の米ドル建て新興国市場債券のパフォーマンスをトラックする3つのインデックス（社会的責任（SRI）インデックス、サステナビリティインデックス、ESG加重インデックス）で、これらはブルームバーグ・バークレイズ新興国市場アジア米ドル建てクレジット・インデックスに基づいており、追加のESG適格基準や発行額による加重スキームを適用することで、この新しいESGベンチマークのインデックスファミリーを算出しているという。
文：CoinDesk Japan編集部
編集：濱田 優
画像：Shutterstock.com
