ビットコインを狙うサイバー犯罪、増加予想 ── “コロナ経済ショック”が要因か：報告書
サイバーセキュリティのカスペルスキー（Kaspersky）は、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化で、暗号資産（仮想通貨）が関係するサイバー犯罪が今後さらに増加すると予測している。
カスペルスキーは11月30日、サイバー金融犯罪に関するレポートを発表。ビットコインを狙ったサイバー攻撃は、「多くの国がパンデミックの結果として経済的苦境に陥るにつれ、活発になる可能性がある」と述べた。
経済危機の中での法定通貨の下落という複合的な要因は、サイバー犯罪の増加につながり、ビットコイン詐欺やビットコインの盗難が増える可能性があると、同社は予測。また、「最も普及している暗号資産」のビットコインが主なターゲットになるだろうと述べている。
ビットコイン以外の暗号資産で身代金
同時に、サイバー犯罪者が企業などに身代金や支払いを要求する際、ビットコイン以外の暗号資産が利用されるケースが増えてくるだろうと、カスペルスキーは述べる。
例えば、モネロ（XMR）のようなプライバシーを強化した暗号資産は、犯罪者の足跡を隠す方法として利用され、ビットコインなどに交換されることになるだろう（同報告書）。
同レポートによると、各国政府が監視や身元解析、暗号資産アカウントの押収などにおける調査能力を向上させる中、サイバー犯罪グループはその犯罪手法を巧みに変えている。カスペルスキーは、米司法省が闇サイトの「シルクロード（Silk Road）」に関連した口座から10億ドルを超えるビットコインを押収したことにも触れた。
カスペルスキーは、一般的に暗号資産での支払いを要求するランサムウェア攻撃も増加すると予想している。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：Shutterstock
原文：Coronavirus-Induced Poverty Will Bring More Bitcoin Crime in 2021: Kaspersky Report
